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安倍晋三首相の最側近、自民党の甘利明選挙対策委員長が、日本政府が韓国をホワイト国から「１００％」除外することを確信した。また、最近の韓国の日本製品不買運動について「必ず韓国企業に跳ね返るはず」と発言した。

１日の産経新聞などによると、甘利氏は前日、衛星放送ＢＳ－ＴＢＳの番組に出演し、日本政府が２日の閣議で韓国をホワイト国から除外する方針について「１００％（韓国除外に）向かう」と述べた。

甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」とし「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と主張した。続いて「安心して輸出できる体制が確認できないので、物品ごとに確認するのは当たり前」とし「規則に基づいて冷静にしなければいけない。原理原則は譲れない」と述べた。

甘利委員長は麻生太郎副首相、菅義偉官房長官と共に安倍政権発足当時に「お友達内閣」を構成した人物で、韓国をホワイト国から除外する「報復措置」を設計した人物の一人だ。

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甘利氏はこの日、韓国で広がっている日本製品不買運動についても「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいいい」と語った。
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日本政府の対応が、韓国の反日暴走となるのは、安倍首相を嫌いであるからと言う理由に尽きる。日米と対等となるほどに日本が復権し、軍事においても復権しようとしているわけで、韓国政府からすれば、日本統治の再来とばかりに大騒ぎするのは当然だろう。日本が戦争できる国になるほどに暴走するだろう。それだけ日本を恐れているわけで、今後も安倍政権が続くかぎり、文句を言ってくるだろう。外交が得意な安倍首相だけに、文政権にすれば扱いにくい厄介な人材という事だ。

日本からすれば、安倍首相がいる事で、日米そして日露さらには日中という大国との外交は、今の日本に不可欠である。また北朝鮮の拉致問題の最後のチャンスでもある安倍首相への期待も大きいだろう。自民党の古い体質問題はあるが、外交を考慮すれば安倍首相しかいない日本政府も実にさみしい限りではある。次の人材候補を是非育ててほしいものであるが。韓国の反日行為は、安倍首相である限り継続せざる負えない。

安倍首相について文句を言えば、彼の目論見は意外と腹黒い。自国を守るために何を実施すべきかは明確だが、日本が米国を守るというところまでは無理。まず国の規模も自衛隊の規模も違う。在日米軍の縮小と、日本を守る軍事費についても考慮する必要がある。韓国は異常だが、日本とて一歩道を踏み外せば厄介となる。米国に守られてきた日本からの脱皮は大きなリスクを伴う。高い税金を払ってまで守ってもらうのか、復権するのかを含めて、米国との付き合い方をもう一度考慮する時だろうと思う。