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中国メディア・中国経済網は31日、米国が日韓に現在の5倍以上の米軍駐留経費の負担を求める可能性があると伝えた。 朝日新聞によると、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は21～23日に来日した際、米軍駐留経費の負担額について日本政府に大幅な増額を求めた。今後、日本側の負担額は最大で現在の5～6倍になる可能性があるという。同紙は増額の背景について、「各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる」とし、「経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にしかねない」と指摘した。

これを受けて中国経済網は、日米の安全保障をめぐる状況について補足。「1960年に結ばれた日米地位協定で、両国は『日本側が米軍に設備・区域の使用を認め、米国側が駐留期間中の維持費を負担する』と取り決めた。しかし、70年代に入り日本経済が急成長を迎えると、日本政府は円高や多額の対米貿易黒字などといった要因を鑑みて、『思いやり予算』という名目で米軍駐留経費の一部を負担し始めた」と説明した。

また、「日本のメディアは防衛省のデータに基づき、16年には在日米軍関係経費のうち、日本側の負担額が総額7612億円になったと報じた」と紹介。「米国は日本ほどの『思いやり』を持ち合わせていないようで、今回のボルトン氏訪日の機会を借りて、このような『急激な値上げ要求』を突きつけた」と論じた。

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さらに記事は、「同じく米国から『だまし取られて』いる国がある。それは、韓国だ」とも指摘。「ボルトン氏は訪日後の23～24日には韓国を訪れ、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全室長や康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と面会した。ボルトン氏は米軍駐留経費に言及し、増額の必要性を繰り返し強調した」と伝えた。 加えて、「米国の政府関係者によると、韓国に要求する費用はすでに暫定的に50億ドル（約5400億円）に決定し、この金額は『調整不可』とされている」と指摘。「50億ドルという金額も、今年2月に米韓が第10回防衛費分担金特別協定で妥結した1兆389億ウォン（約1015億円）の5倍を超える数字となっている」と説明した。
https://www.recordchina.co.jp/

戦後から日本は米国に守られてきた経緯からすれば、決して高いとは言い難い。また日本の場合は日本が再び戦争をしないための抑制監視を含めていた在日米軍であるから、敗戦の重みは大きい。とはいえ日本と言う国は米国に守られて平和な日々であったのは事実。韓国も基本は北朝鮮から国を守るための在韓米軍と考えれば、決して高くは無いだろう。今までが安いだけである。

日本は今後難しい判断を迫られる。軍事で復権するのかと言う部分で、高い分担費を米国に払って、在日米軍に守られる日々を継続するのか、日本は独自で守る道を切り開くのかによってはリスクは大きく異なるからである。自国防衛に自衛権があったところで、自国を守るだけの自衛隊の数も軍備も限界がある。よって、在日米軍を上手に利用できるシステムは不可欠となる、だが日本は米国と言う大国までは守れないので、ある程度、米国主体の国際社会において、同盟国として協力する部分を強化するしかないわけで、在日米軍撤退は、アジア情勢からして無理となる。むしろアジアの拠点として、さらなる大国への圧力となるだろう。

だが在韓米軍は、日米を守るための情報組織体と考えれば縮小で済む。しかし朝鮮半島主権争いを考慮すれば、韓国が米軍排除を加速するわけで、韓米同盟は解散となる。日米の情報で、日本主導の日米関係と日本友好国での包囲網を確立する事になる。

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