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「韓国は敵なのか」と叫ぶ“知識人”の皆さんへ もはや朝日が笛吹けど国民踊らず

韓国が慌てふためいている。政治家たちは無策なまま、口では依然強気なことを言っているが、韓国国民は、例によって日章旗を破ったり、日本の放送局を襲撃したりと大暴れ。「日本製品不買」では足らず、ついに「NO安倍」のろうそくデモまで始めた。

大暴れのワケは、日本政府が、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定が目前に迫ったことにある(2日の予定)。 一方の日本側は、政府も国民も冷静そのものだ。国民の9割が、今般の政府の「韓国除外」の方針を支持しているが、韓国の大騒ぎを見ても、韓国の旗を焼く者は出ない。

7月31日午後の時点で、世耕弘成経産相は記者の質問に対し、「引き続き粛々と手続きを進めていく」と述べ、除外の方針に変わりがない旨を強調している。 ここへ来て、マイク・ポンペオ米国務長官が「仲介案」を日韓外相に提示する意向と報じられたが、それとて、米国の「本気」の引き留めだとの見方は永田町にない。

仮に、「ホワイト国」除外の閣議決定を少し遅らせたところで、7月から実施している3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の対韓輸出審査の厳正化はそのままである。

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改めて復習すると、日本が、安全保障上の友好国で、かつ物資の厳正管理が可能な国と認め、「ホワイト国」としているのはわずか27カ国。同盟国の米国のほかに、カナダ、EU諸国、豪州、ニュージーランドといった先進国が並ぶなか、アジアで唯一、「ホワイト国」としてきたのが韓国だ。 米軍基地があり、国民所得も教育水準もアジアで1、2を争うシンガポールでさえ、この優遇措置の対象国でない。このこと1つをとっても、日本が、韓国をいかに特別な存在として大事にしてきたかが分かる。
http://www.zakzak.co.jp/

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日本の化学物質規制において、大変なのは日本企業という事を理解しない受注契約で首が絞まる日本企業は、必死に動いているわけで、今後しばらくは揺れ動くことになる。記事では、日本の「知識人」77人が、「韓国は『敵』なのか」と題した、事実誤認に満ちた声明を出し、「韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」ための署名を集めだしたのだと報じている。自衛隊機にレーダー照射し、日本を敵国視した韓国である。敵以外の何物でもない。 日本を敵国視した韓国にも一応の事情はある。統一妄想で北朝鮮用語のための裏取り引き等ができなくなるわけで、韓国の思惑は外れ、北朝鮮から大きな反発を食らうことになる。

一方で、北朝鮮は日本にタイミングを見て歩み寄り、拉致問題解決に向けたパフォーマンスを実施するだろう。このタイミングを利用し安倍首相がどういう形で北朝鮮を説得できるかは大きな課題と言える。 また日米の半導体企業保護や、韓国造船業の公的資金投入も異常行動であるから、韓国のこうした自己都合対応を改善し、世界の造船産業を安定させる意味合いもあると考えれば、規制はいずれ制圧調整に変わるのは事実。だがそれを実施する前に韓国は大騒ぎであるから、日本は毅然とした対応で韓国に圧力をかける必要がある。

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[ 2019年08月02日 10:00 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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