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「ホワイト国除外」…一般国並みの扱いに「格下げ」されるだけで経済破綻?

日本政府は7月初旬の半導体材料3品目の対韓国輸出管理手続き強化に続き、8月2日、安全保障がからむ輸出管理を簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。ホワイト国でなくなれば、工作機械、炭素繊維、自動車など広汎な品目、技術の用途や目的について、軍事転用の恐れがないかどうかを個別審査することになるが、しょせんは対中国、ロシア並みの扱いにするだけで、禁輸とはほど遠い。

韓国側は自身の輸出管理の不透明さを正そうともしないまま、反応は例によってまさに阿鼻叫喚そのものである。 「韓国党代表『日本がホワイト国から韓国除外なら破局』…安倍首相に警告」(7月30日付、中央日報日本語電子版)、「日本が韓国をホワイト国から外せば、兵器に転用される恐れのある約1100の韓国向け輸出品目が包括許可から個別許可の対象に変わる。日本は、韓国経済にすぐに打撃を与えられる品目から締め付けると予想される」(同、聯合ニュース)といった具合だ。

なぜ、韓国側はそこまで危機感を抱くのか。「エキセントリックな反日感情」というだけではとても理解できない。実は日本から一般国並みの扱いに「格下げ」されるだけで経済破綻するのではないかと恐れるだけの金融面での脆弱(ぜいじゃく)さを抱えている。日本のちょっとした輸出管理強化はまさにその弱点を衝(つ)きかねないと、文在寅(ムン・ジェイン)政権や韓国メディアは恐れるのだろう。

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(中略) サムスン、SKハイニックスなど大手が日本側の輸出審査減産を余儀なくされると、半導体メモリーの世界的な供給過剰が緩和され、市況が好転するとの思惑が生じたためだ。 ところが、そうは問屋が卸さないというわけで、IT株は再急落、さらに「ホワイト国除外」に伴って広範囲の韓国企業が日本製品や技術の入手に支障をきたしかねないとの過剰反応から全株式とウォン相場に不安が広がった。ウォン安は本来、韓国の輸出競争力を高めるので株価を押し上げる要因なのだが、そうはならない。
http://www.zakzak.co.jp/

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今の現状で韓国経済破綻かと言えば、ホワイト国除外で破綻するほどのレベルではない。サムスンも現代自もLG電子も大低迷ではない。経常収支の一時所得でいえば、韓国政府の負債は、半分が外責だ。海外投資家が逃げるだけで厳しい状態ではある。企業低迷とは言え、年間全産業で4000兆ウォンレベルは維持しているだろう。家計負債は爆発寸前だが、不動産元本返済が始まっているのかどうかは未定だ。本格的に始まると厳しい状態に陥る。返済不可率は25%以上となる。

また株価が下がっても経済破綻するわけではない。むしろ怖いのは自国通貨の下落となる。1ドル1190ウォンまでウォン安が進だが、ウォン量があるレベルを超えれば一気に下落する。外貨準備高も流動性のある資金は少ない。危険だらけではあるが、自滅するわけではない。貿易に依存する自国経済は外的要因で崩壊するわけで、米中貿易戦争における中国経済の度合いと、米国経済との駆け引きとなる。しかし、今の米国は決して強いというわけではない。韓国が不動産元本返済を上手に対応すれば、生き延びる時間稼ぎができる。

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[ 2019年08月02日 13:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
韓国が騒ぐほど韓国破綻は近づく
韓国をホワイト国から除外すると言っても普通の国に成る事だけなのだ。
ここで韓国が異常に騒げば世界は韓国が破綻寸前であると判断して韓国に投資しなくなる。
つまり韓国は自分で自分の首を絞める事となる。
[ 2019/08/02 13:48 ] [ 編集 ]
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