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2019年8月1日、新浪軍事は、中国初の純国産空母「002」艦が最後の海上試験に入り、間もなく就役する見込みだと報じた。 記事は、遼寧海事局が先月末、8月1～4日に黄海北部の特定海域で海上演習を実施すると発表したことを紹介。そして、香港メディアの報道として「002」艦が1日午前に7回目となる海上試験のために出航したと伝えた。

そのうえで、ネット上でリークされた写真には、「002」艦の甲板上にJ-15とみられる艦載機の模型が置かれているのが見えたとし「これは空母が間もなく正式に就役することを示している」と説明した。また、今回の試験は過去6回に比べて期間が短く、実施する項目も少ないことから、就役前の最後の試験となる可能性が高いとしている。

記事は、「002」艦の命名についても言及し、前々から名前の挙がっている「山東」が命名のルールに最も沿っており、専門家の間でも有力視されていると紹介。ただ、現時点で「002」艦にはペナントナンバーが書かれていないため、今回のテスト後に再び大連港に戻ってナンバーを記す作業が必要だと伝えた。

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そして、ナンバーが付された「002」艦は程なく中国海軍への納入式を迎えるとし、順調に進めば9月には中国海軍の「2空母体制時代」がやってくるとした。
https://www.recordchina.co.jp/



日本の場合は周りを海で囲まれているので、輸送艦レベルとはいえ、輸送艦型空母の数を増やして監視するほうが、小回りも効いてよいだろうと思います。今後の日本は自国防衛をどの様に実施するのか、在日米軍との区分けをどうするのかを含めて、日米安保条約を見直すことが不可欠だろうと思います。分担費用減少は税収減少に伴い考慮する必要がある。米国に守られてきた日本は平和に慣れているわけで、今後の日本を自分たちで全て守るという体制にはまだ時間がかかる。在日米軍との協力体制を見直し、必要最低限度の対応とするべき。また当面軍備の充実は不可欠だろうと思いますが、その計画を国民へ知らせるようにしてほしいものです。

軍備拡大は莫大な税金を必要とするわけで、定期メンテなどは日本でも実施できるような仕組みも欲しい。近隣諸国の脅威が増す中で、日本も独自技術での軍備拡大が可能となるような法整備が今後は必要になってくる。

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