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4時間後に反撃…大韓海峡が凍りついた

韓日両国が全面戦争に入った。日本政府は2日、韓国を「ホワイト国」から除外する2段階目の経済報復を断行し、韓国政府はこれを強く糾弾して正面対抗を警告した。韓国最高裁の徴用賠償判決で始まった韓日間の葛藤が一寸先も見通せない状況を迎えている。韓国政府が正面対抗カードで韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)見直しを強く示唆し、今回の事態は北東アジア情勢にも影響を及ぼしかねないという分析が出ている。

日本政府はこの日午前10時に閣議を開き、韓国を輸出管理優遇対象国の「ホワイト国」から除外した。その4時間後に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた韓国政府の緊急国務会議の冒頭発言で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「今回の措置は両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバルサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為として、国際社会の非難を受けるだろう」と述べた。

日本の措置に対する対抗も予告した。文大統領は「わが政府は日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固として取っていく」とし「我々の経済を意図的に打撃すれば、日本も大きな被害を甘受しなければいけない」と警告した。また「加害者の日本が盗っ人たけだけしくむしろ大声をあげる状況を決して座視しない。挑戦に屈服すれば歴史はまた繰り返される」とし「我々は二度と日本に負けない」と強調した。

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特に文大統領は今回の事態の責任が日本側にあることを明確にした。文大統領は「わが政府と国際社会の外交的な解決努力に背を向けた状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後生じる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べた。続いて「わが政府は今でもお互い対抗する悪循環を望まない。立ち止まることができる方法は、日本が一方的で不当な措置を撤回して対話の道に出てくることだ」と話した。
https://japanese.joins.com/

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韓国政府は、こういう汚い連中であるから注意が必要だ。原因は韓国側にあるわけで、条約破りに慰安婦合意の破棄並びに徴用工訴訟問題や、日本敵国視となるレーダー照射事件や北朝鮮への不法輸出等々…。違法に放置できない問題を世界に公表しないと、韓国政府は日本が問題で貿易できないと大騒ぎする連中であるから、先手を打つ必要があった。

そういう部分での日本政府の動きは後手が多い。今後は先手で、常に卑劣な連中を公表し許さないと言う毅然とした態度を示してゆけば、韓国は身動き取れなくなる。また鳩山などの前総理など、反日政治家の処置対応も必要だ。貿易規制が報復にされ、挙句に日本の悪巧みでと世界に報じられても、韓国の首が絞まる様に日本政府は先手を打っておく必要がある。日本メディアは事情をよく把握できずに韓国よりの報道すること自体も問題がある。

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[ 2019年08月03日 09:51 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
日本のマスコミに潜入している反日工作員を消すべき
朝日新聞、毎日新聞、NHK、TBS、テレビ朝日、東京新聞等に潜入して反日記事を拡散している工作員をあぶり出し、削除していかなければならない。
そして今後マスコミで韓国の捏造、嘘等を暴いていかなければならない。
[ 2019/08/03 11:10 ] [ 編集 ]
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