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複数の外交専門家が2日、日本が輸出審査優遇国リストから韓国を除外することについて、「過去54年間にわたり韓日関係を支えてきた『1965年協定体制』が揺らぐほど事態は深刻だ。韓日関係が破局に向かい、北東アジアの安全保障を担ってきた韓米日3カ国の共助体制まで脅かされている」と懸念した。

羅鍾一（ナ・ジョンイル）元駐日大使は同日、本紙とのインタビューで、「今回の日本の措置は『韓国はもう信じられない国だ』と規定し、友邦だとは見なさないという意味だ。今回の事態は1945年の解放、1965年の国交正常化に比肩する韓日関係の重大な変曲点で、両国関係が以前のようになるのは難しいだろう」と語った。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「両国はこの50年間、歴史問題などで確執を経ながらも、『政経分離原則』だけは『レッドライン』として守ってきた。双方の相互不信が積み重なって今回の事態が発生し、最終的には『政経分離原則』すら破られてしまった」と言った。これまで韓日は歴史・領土問題など敏感な問題により政治的には対立しながらも、「経済・貿易分野には触れない」という原則を守ってきた。柳興洙（ユ・フンス）韓日親善協会中央会長は「韓日関係が完全にこじれ、韓米日3カ国の安保協力体制にも大きな支障を来す恐れが大きくなった」と話す。

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梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「今回の事態は歴史問題により触発されたものだが、同盟より国益を優先させる世界的風潮の広がりとも相まっている。今後、韓日だけでなく他国間でも露骨な力の対決が繰り広げられるかもしれない。米国が韓日仲裁に積極性を見せず、傍観するような態度を見せていることも、同盟管理を以前より重要視していないためだ」と述べた。
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韓国政府が嘘をつきとおしたことで、ついに引くに引けない状態まで加速した。結果、自国経済は勿論の事、身動き出来ない状態の中で異常な反日を繰り返すという事態に発展している。それだけ日本に助けられてきたという事でもある。とはいえ、自分たちの愚かさを露呈しているわけで、引くに引けない以上、戦い抜くしかないという事だ。だが今の韓国は一歩間違えば通貨危機という大きな懸念がある。

冷静に判断すると、文大統領は自国経済に見切りをつけたともいえる。統一妄想が物語る。次の世代で日本経済を打ち負かすとした北朝鮮融和も、米朝交渉で韓国仲介を懸念され、北朝鮮には弾道ミサイルで脅され、今の韓国はすがるべき国は無い状態である。

逆に無理に騒いで、海外投資家が韓国に見切りをつければ、通貨危機となり、家計負債も、財閥企業も解体となる。もちろんすべてでは無いにせよ、文氏の思惑となる財閥解体は可能だ。文氏の目論見は、日本からも切り離され、米国からも見放されてこそ実現するわけで、韓国は大きなかけに出たという意味にもつながる。

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