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日韓紛争が傍観者に与えるヒント

7月初めに日本が韓国に対して輸出規制措置を発動してから現在まで、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴、米国への仲介呼び掛け、日本製品ボイコット、とあらゆる手を尽くして対抗してきたが、ほぼ効果は出ていない。

両国間の是々非々について、当事者でないわれわれはあまり論じるべきではないが、「孫氏の兵法」を熟読していれば現状を理解することは容易だ。「兵法」には、力の弱い軍隊がもし必死にあらがい守ることしか知らなければ、必ずや敗北すると書かれているのである。 半導体分野は韓国の支柱産業で、2018年の韓国の経済成長率2.7%から半導体分野を取り除くと成長率は1.4%にまで下がる。この20年、韓国は半導体産業で成功を収め、日本企業に代わってサムスン電子やSKハイニクスなどが台頭したように見える。

しかし、韓国は単に半導体技術という、ハイテク分野の中の「沈み込み帯」に立っているにすぎない。しかし彼らはこの分野に自らの命運を託し、一点集中で投資をしてきた。その結果、韓国経済は半導体とディスプレー産業だけ孤軍奮闘する非常にいびつな形となってしまった。

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一方、米韓両国の追い上げに遭った日本企業はモデルの転換を迫られ、サプライチェーンの上流へとフィールドを移していった。もともと持っていた高い技術力も相まって、日本は上流に立ってサプライチェーン全体への影響力を高めることに成功したのである。 現在の日本による半導体分野の対韓戦略はいわば、「兵法」にある「五則攻之、倍則分之、敵則能戦之」(自国の兵力が敵の5倍なら攻め込み、2倍なら敵を分断して攻め込み、同等なら戦う。この後に、少なければ退却の準備をし、まったく足りなければ敵を回避すると続く)という言葉の中の「五則攻之」が具現化されたものなのだ。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国は日本と戦争すらしないで無条件降伏した国ではあるが、朝鮮戦争は勃発したわけで、とはいえ北朝鮮が先に動いての話で、結果米国に助けられたのが今の韓国であるから、情けない国と言い換える事が出来る。そのうえ日本からの支援でインフラと高度成長を北朝鮮より先に遂げて、今は自分たちが実施してきたかのようにふる舞っていること自体が、理解に苦しむ。二度の通貨危機で日本を中心とした国に助けられ、日本にとってメリットが無いスワップ協定を結んで、日本は韓国のリスク回避のために、頑張ってきた。

ところが韓国から勝手な通告で、スワップが協定の延長は無く、また通貨危機に見舞われそうである。そして日本の電子産業に勝つために、政府の後押しで大企業化し、サムスンや現代自そしてLG電子が、韓国のGDPを担う企業となった。しかし技術は常に日本である。挙句に日本は付加価値の高いおおもとの部分で特許と部材を支給してきた。ところが韓国は代替えを開発しないで日韓貿易に頼ってきた。その一方で、朴槿恵からの引継ぎで、文政権下で統一妄想が加速し、統一に走り始めたために米国や日本を排除し、北朝鮮支援に乗り出した。だが北朝鮮は米国と直に話を進めるため、米国から身を守るための核をどうするのかで現在に至っている。

と考えると日本が復権するたびに、日本の軍事力は再び火を噴くのではと言う懸念に見舞われるのだろう。日本とて平和に暮らしてきた経緯があるだけに、安倍政権下は脅威でならないという事だ。とは言え外交的手段ではなく、卑劣な対応で日本を敵視したこと自体が間違いとなり、日本政府の怒りに触れることになった。簡単に説明するとこうなる。今日本は韓国と言う小国相手にするほど暇では無い。約束を守れない韓国は、日本包囲網の中に不必要であるから除外処置に動いた。中国に寄り添いつつ、米国にも抵抗する韓国に、日本は近づくべきではない。我儘韓国は、米国にすべて投げる事である。

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[ 2019年08月04日 08:20 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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