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日韓関係悪化で、米国も中国も「敗者」になる

2019年7月31日、米華字メディアの多維新聞は「米国、中国に悪化する日韓関係の調整は難しい。両者ともこの問題の『敗者』になる」とする記事を掲載した。

日本による対韓国輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化する日韓関係の仲裁に米国がついに動き出した。しかし記事は、「時すでに遅し」と指摘。「外交関係の悪化はすでに両国の経済、民間交流にまで深刻な影響を与えている」とした。

日本は今年7月初旬、韓国への半導体輸出規制を強化。さらに韓国を「ホワイト国」リストから除外する方針を示している。一方、韓国でも日本製品の不買運動や、日本の地方自治体との交流計画キャンセルなどが複数の都市で起こっている。読売新聞や韓国日報が今年6月に発表した世論調査では、両国の国民感情が悪化していることも明らかになった。

記事は、「当事者である日韓を除いて、米国はこの問題の最大の敗者だ」と指摘。韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の打ち切りを示唆し、北朝鮮問題でも日韓との認識の一致は難しい状況であることを伝え、「このまま日韓問題が長引けば、日米韓同盟が影響を受ける可能性がある」とした。

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また、「日韓の貿易問題により中国も影響を受けることになる」とも指摘。現在交渉が進められている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)が影響を受けることを挙げた。 その上で、「今回の問題は歴史、領土、国内政治や外交など複雑な要素が絡み合っているため、米国、中国ともに日韓問題をうまく調整することは難しい」とし、「最終的には当事者同士の努力で危機を脱出するほかない」と論じている。
https://www.recordchina.co.jp/

米国にとっても日本にとっても、韓国は不必要となった。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の打ち切りで、東アジア一帯の包囲網がどうにかなるわけではない。それほど韓国の軍事力は莫大ではない。むしろ問題は在韓米軍であり、トランプにとっては分担金拡大の思惑のみであるから、軍備同様に今後も儲けるための国でしかないのだが、米国は今の韓国の状態を理解できていない。

今の韓国は、経常収支でいえば、一次所得は大赤字である。日本と大きく違う部分がこの部分となる。日本は大きな黒字であり、他国から金が入るわけで、ODAを含めた日本の努力による。だが韓国はODAをするほど余裕のある国ではなく、政府の国家予算の半分が外責に頼る国である。残りの半分が税収であるから、税金で大企業を補填し維持してきた経済である。それが限界になったと考えれば、家計負債の暴発と、海外投資家が韓国株を手放せば、瞬く間に市場にウォンが出回り、ウォン価値は下落し、自国通貨危機となる。これが今の状況であるから、資金を得るためには、北朝鮮を利用した瀬取りや、他国との密輸などで儲けせざる負えない状態である。

韓国の外貨準備は大半が不良債権であるから、現状の金額は嘘である。通貨危機が勃発すれば助ける国は無い。IMF傘下で国の再生に取り組むだけとなり財閥は解体となる。と考えると金融統治は米国主体であり、企業統治は日本であるが、米国傘下の韓国と中国依存の韓国は、中国と米国に負担を与えるのは事実。だが経済は日本は中国と米国の助けになるわけで、負けるのは韓国となる。日韓貿易の悪化は、家電では、米国の経常収支は良い赤字から、内需減少や消費低迷と言う、良くない状態になるのは事実。トランプが始めた政治利用の米中貿易戦争であるから、トランプに責任があるわけで、日韓貿易が問題と言うよりはトランプに問題があるといったほうが正しい。

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[ 2019年08月04日 08:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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