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1人当たりのGDP増加、廬武鉉・文在寅政権は李明博・朴槿恵政権より大きいのか

盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は7月30日、フェイスブックで「文在寅(ムン・ジェイン)政権で国民1人当たりGDP(国内総生産)が年平均1882ドル増加した」とし、李明博(イ・ミョンバク)政権の258ドル、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の814ドルと比べ、「天地の差」だと指摘した。現政権を含む進歩政権の方が高い経済成長を成し遂げたという主張とみられる。

盧室長は「金大中(キム・デジュン)政権を含め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅政権に至るまで、進歩政権の12年間で1人当たりGDPは合計1万4692ドル増加した」とする一方、金泳三(キム・ヨンサム)、李明博、朴槿恵政権の計14年間でのGDP増加額は8679ドルにとどまったと指摘した。その上で、「文在寅政権が分配は重視しても、成長をないがしろにしたというが、そうではない」と主張した。しかし、経済専門家は政権別の成績表を比較するのに際し、年平均成長率ではなく、1人当たりGDPの増加額を根拠にすることに首をひねる。成長率比較でドル換算の1人当たりGDPを持ち出した点も理解し難い部分だ。

他国と所得や経済規模を比較する場合には基軸通貨であるドル換算を用いるべきだが、一国の成長率を計算する場合、国民が実際に経済活動を行う自国通貨建てで計算するのが一般的だからだ。

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にもかかわらず、盧室長があえてドル換算の1人当たりGDPを持ち出したのは、盧武鉉・文在寅政権下で所得が急増したように見える「錯覚」を狙った手口ではないかとの指摘が聞かれる。 ウォン建てで計算した政権別の1人当たりGDP年平均増加額は、盧武鉉政権が118万2000ウォン、李明博政権が126万2000ウォン、朴槿恵政権が132万5000ウォン、文在寅政権が135万ウォンだ。年平均増加率は盧武鉉政権7.2%、李明博政権5.6%、朴槿恵政権4.6%、文在寅政権4%と低下傾向にある。
http://www.chosunonline.com/

韓国メディアは重要な事を理解していない。サムスンの記事ばかり掲載するから全体が見えないのでは困る。製造大手企業は技術限界点にあるのが、今の韓国企業である。サムスン頼みとはいえ、全産業の5%程度でしかないわけで、全産業をサムスンがどうにかできるほどのレベルではない。まして米国が大株主で、いつ米国に逃げるかわからない企業でもある。と考えれば、全産業の正確な売り上げ利益がわからないので、想像でしかないのだが、2011年の全産業売り上げは4000兆円規模となる。これが韓国の基本的実力値と考えれば、その5%規模がサムスンとなる。

日本でいえばトヨタでさえ、全産業の2%規模でしかない日本と比べれば、確かにサムスン依存ではあるが、5%では、全産業を支えるサムスンでは無いわけで、無理な話である。中小企業雇用率9割の国の2011年度の売り上げは。年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占め、次いで、卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順となる。

文政権下で影響を受けたのは、最低賃金の上昇は、卸・小売業を直撃した。金融・保険業は家計負債に関連する部分でもあるがこれも限界点である。と考えれば、先行き良いことは何もないわけで、昨年と今年は維持できても、それを基準に一人当たりのGNIが3万ドルを超えたと喜んだところで、貿易依存度が高い外資系企業では、GDPにおける利益の大半が株主、と企業幹部のみであるから、一般自国民には程遠いのである。税収不足も深刻で、保険業も必至である。日本の半分の人口で高齢化となれば、年金は破綻すると考えるのが普通だ。今の経済指標をうのみして考えるのは危険という事だ。

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[ 2019年08月04日 09:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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