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2019年8月3日、露通信社スプートニクの中国語版サイトは、「中国は、今年前半の貿易戦争の下で米国の主要な貿易パートナーとしての地位を失い、3位へと後退したことが、米商務省が2日発表したデータで明らかになった」と報じた。

記事は、「米国の19年上期（1～6月期）の対中貿易額は2710億ドルとなり、輸入が12%減、輸出も19%減と大きく落ち込んだ」とし、「中国は05年以降で初めて、米国の貿易相手国としての順位が、カナダとメキシコの後ろになった。現在の米国の最大の貿易相手国はメキシコであり、カナダがそれに続いている」と伝えた。

記事はまた、トランプ米大統領が1日、ツイッターで、米国は9月1日から現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル相当に10％の関税を課すと発表したこと、これに対し、中国政府は「報復措置」で応じると警告したことを伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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経常収支は所得から内需を引いたものとなる。特に経済力が強い米国の場合、成長力が大きく、内需も増えるのなら結果、赤字になる。これは悪いとは言えない。黒字が良いに決まっているが、赤字だから絶対悪いという訳ではない。アメリカの過去40年の累積赤字の本質は、経済成長の結果、内需が拡大していての赤字である。

しかし、国内市場力となる内需の劣化による経常黒字は悪いという事になる。これが韓国に当てはまる。国内市場の縮小によって発生した経常黒字であるから、労働者の可処分所得の低下を意味する。つまり、インフレ率に可処分所得の増加率となる賃金増加率が追いつかないために、生活が苦しくなるというパターンとなる。所得も内需も成長率が鈍化だが、内需の成長率の低下の方がより大きいために、経常収支が黒字になっているにすぎない。

話を米国に戻すと、米国はもともと輸入による消費拡大で、購買意欲が大きい。中国からの生活家電電を含め、輸入商品意欲が高い国である。国民性と言えるだろう。中国からの輸入低下は、この消費力が低下するわけで、成長力低下にもつながる。結果として拡大した内需は減少し、所得に追いつき始めるので、経常収支の赤字は減少する。これは良い赤字減少ではないために、景気にも陰りが出始める。従って決して関税爆弾は中国だけが影響を受けるわけではないという事をトランプ氏は理解することである。

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