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公取委、三菱電機など日本の自動車部品企業4社を談合で摘発

国内の自動車メーカーに部品を供給している日本の自動車部品企業4社が、10年にわたり、取引先を維持できるよう互いに調整していた事実が摘発され、数十億ウォン(約数億円)台の課徴金が課された。4社は米国や欧州連合(EU)をはじめ、自国の日本でも同様の談合行為を行って制裁を受けたことがある。

公正取引委員会は、現代・起亜・ルノーサムスンなど国内の自動車メーカーに車両内部のオルタネーター(発電機)と点火コイル(変圧器)を販売する際、特定の企業が供給できるよう談合したとして、三菱電機、日立オートモティブシステムズ(以下、日立)、デンソー、ダイヤモンド電機に課徴金92億ウォン(約8億1400万円)を課したほか、三菱電機と日立については検察に告発したと4日発表した。

三菱電機などは、2004年から10年にわたり、事前に入札価格を協議したり入札を放棄したりする形で取引先を互いに維持できるようにした。日立は、ルノーサムスンQM5モデルに適用されるオルタネーターが三菱電機から納品されるよう高い入札価格を提示した。

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三菱電機も、デンソーが現代自動車のグレンジャーHGと起亜自のK7VGのオルタネーターを受注できるよう支援した。韓国GMのマリブモデル用点火コイルの入札でも、ダイヤモンド電機はデンソーが落札できるよう入札を放棄し、三菱電機は高い入札価格を提示してデンソーが取引先を維持できるよう支援した。
http://www.chosunonline.com/

1995年当時は、ロッテとキヤノンの合弁会社や、シンドーとリコーの合弁会社など、カメラ会社の進出が早かった。今では日本のカメラは韓国市場でもかなりのシェアを持つ。現在は東レが炭素素材の合弁会社を追加で設立し、技術伝授を実施している。韓国の上位企業は必ず日本企業とつながりがある。

だが、財閥企業の当時の組織は、中小企業組織をつなげたような感じであるから、各事業が中小企業と考えれば、その権限は事業部長を含めた事業幹部に委託しているわけで、祖域形態は古いまま今日に至っている現状がある。だが事業部自体が大きいので、受注量も大きいことから、受注を決めるのは早い。日本は年功序列であるから、一旦日本に持ち帰って決めるという組織であるから、サムスンと比較すれば、受注決定は遅いわけで、サムスン本で受注決定の速さをもてはやされた時代もあった。

単に受注量と組織運営での話で、さして特別ではない。今回の規制が制裁へと変えられて、韓国進出の日本企業は肩身がせまくなった。さっさと撤退せよといいたいのだが、なかなか動きが鈍いのも事実。当面こんな状態が続くのだろう。日本企業と財閥企業と言うのは実はかなり親密な関係にあり、日韓政府の状態とは違う事が大きな壁でもある。

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[ 2019年08月05日 08:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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