大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少
今年上半期の国内の主な大企業の営業利益が前年同期に比べ28兆3063億ウォン(約2兆5000億円)減少したことが分かった。
最大の輸出品目である半導体だけでなく、石油・化学・鉄鋼・ITなど大部分の産業分野で営業利益が大幅に減少した。
企業評価サイト、CEOスコアは4日「時価総額基準で上位100位までの企業のうち先月末までに上半期の業績を発表した55社を分析した結果、売上合計は592兆3674億ウォン(約52兆4100億円)だった」と発表した。前年同期比で売り上げは1.2%増加したが、営業利益は39.8%減少した。
営業利益の減少幅が最も大きかった業種は半導体だった。サムスン電子の営業利益は前年同期に比べ17兆6808億ウォン(約1兆5600億円)減少し、SKハイニックスも7兆9371億ウォン(約7000億円)減少した。
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このほかLG化学(-8113億ウォン=約718億円)、SKイノベーション(-7346億ウォン=約650億円)、ポスコ(-4685憶ウォン=約414億円)、LG電子(-3259億ウォン=約288億円)、現代重工業持株(-3229億ウォン=約286億円)、GS建設(-2113億ウォン=約187億円)、LGディスプレー(-1743億ウォン=約154億円)、ネイバー(-1730億ウォン=約153億円)など、業種に関係なく大部分の企業が業績不振に陥った。
http://www.chosunonline.com/
2011年で、韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%となる。その後のデーターが無いので不明だが、ほぼ横ばいだろうと推測する。記事にある様に、企業評価サイト、CEOスコアは4日「時価総額基準で上位100位までの企業のうち先月末までに上半期の業績を発表した55社を分析した結果、売上合計は592兆3674億ウォン(約52兆4100億円)だった」と発表している。上位55社で通期で見れば100兆円を超える。製造企業での話なので、全産業で占める製造売り上げ比率は約30%程度である。
従って製造で55社の占める比率が不明だが、それを考慮しても、全産業での売り上げは4000兆円規模を維持しているのではないだろうか。従って経済低迷とは言え、全産業で見れば、売り上も利益も、ほぼ横ばい維持となる。問題は今年なのだが、全産業の売り上げ・利益よりは、海外投資家の株主離れの加速で決まる。ウォン安は通貨危機発生限界点の1ドル1200ウォンに近い状態である。危険水域が続くが、どこでウォンが下落するのかは家計負債の不動産元本返済不可率が明るみに発表されれば、恐ろしい結末が待っている。
最大の輸出品目である半導体だけでなく、石油・化学・鉄鋼・ITなど大部分の産業分野で営業利益が大幅に減少した。
企業評価サイト、CEOスコアは4日「時価総額基準で上位100位までの企業のうち先月末までに上半期の業績を発表した55社を分析した結果、売上合計は592兆3674億ウォン(約52兆4100億円)だった」と発表した。前年同期比で売り上げは1.2%増加したが、営業利益は39.8%減少した。
営業利益の減少幅が最も大きかった業種は半導体だった。サムスン電子の営業利益は前年同期に比べ17兆6808億ウォン(約1兆5600億円)減少し、SKハイニックスも7兆9371億ウォン(約7000億円)減少した。
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このほかLG化学(-8113億ウォン=約718億円)、SKイノベーション(-7346億ウォン=約650億円)、ポスコ(-4685憶ウォン=約414億円)、LG電子(-3259億ウォン=約288億円)、現代重工業持株(-3229億ウォン=約286億円)、GS建設(-2113億ウォン=約187億円)、LGディスプレー(-1743億ウォン=約154億円)、ネイバー(-1730億ウォン=約153億円)など、業種に関係なく大部分の企業が業績不振に陥った。
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2011年で、韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%となる。その後のデーターが無いので不明だが、ほぼ横ばいだろうと推測する。記事にある様に、企業評価サイト、CEOスコアは4日「時価総額基準で上位100位までの企業のうち先月末までに上半期の業績を発表した55社を分析した結果、売上合計は592兆3674億ウォン(約52兆4100億円)だった」と発表している。上位55社で通期で見れば100兆円を超える。製造企業での話なので、全産業で占める製造売り上げ比率は約30%程度である。
従って製造で55社の占める比率が不明だが、それを考慮しても、全産業での売り上げは4000兆円規模を維持しているのではないだろうか。従って経済低迷とは言え、全産業で見れば、売り上も利益も、ほぼ横ばい維持となる。問題は今年なのだが、全産業の売り上げ・利益よりは、海外投資家の株主離れの加速で決まる。ウォン安は通貨危機発生限界点の1ドル1200ウォンに近い状態である。危険水域が続くが、どこでウォンが下落するのかは家計負債の不動産元本返済不可率が明るみに発表されれば、恐ろしい結末が待っている。
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