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韓国の対抗措置は「無駄な抵抗」!? 映画「ドラえもん」まで公開延期

日本政府は2日、韓国を貿易の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を閣議決定した。これに対し、韓国は対抗措置として、世界貿易機関(WTO)への提訴準備加速や、韓国の「ホワイト国」から日本を除外、さらには映画「ドラえもん」の公開延期まで飛び出す狂乱ぶりを披露している。専門家は「無駄な抵抗」と一蹴している。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、日本政府が輸出管理を強化する決定を受けて緊急閣僚会議を開き、「問題解決への外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定だ」「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった」と反論し、日本を「盗っ人猛々しい」とまで言い放った。

文氏の発言を受け、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣は2日、BSフジ番組で「常軌を逸している」「『盗っ人猛々しい』と品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と激怒した。日本政府は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したたため、安全保障上の運用を見直しただけだ。韓国は輸出管理の優遇措置が得られる「グループA(ホワイト国)」から「グループB」に変更される。禁輸ではなく、他のアジア諸国と同様の扱いになるにすぎない。

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ところが、韓国の脊髄反射にはあきれるしかない。 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は、「われわれも日本を『ホワイト国』から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏む」と発表したのだ。韓国は「政治的理由で『ホワイト国』を剥奪するのはケシカラン」と言っていたが、自国こそ「政治的理由」で報復するようだ。
http://www.zakzak.co.jp/

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ドラえもんの公開延期は延期でしかない。今の韓国ならば中止だろう。これでは日本製品を含めたボイコットの実施も、限定的となる。自国民がいつまで日本製品をボイコットできるのかは、興味津々と言える。いずれボイコットが回避されれば、その反動は大きく、日本製品はたちまち韓国で売れることになる。大騒ぎも気が付けば、また日本製品が売れ始めるのであれば、大きな嫌がらせで終わるが、その分岐点は、やはり家計負債にある。最低賃金の影響で中小企業雇用が9割の韓国にとって、影響しないわけがない。それが今の状態。

上記状態での家計負債は、不動産元本返済を迫られ、借金棒引きの“徳政令” が加速する。文政権下で実施したのは、100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされたが、既にこノれでは何の役にも立たないので、どういう手法を用いるかが関心を呼ぶ。もはや税金は限界である。税金で対応しても時間稼ぎでしかない。ただ通貨危機は避けたいだろう。自国の外貨準備の内容は理解しているとはいえ、通貨危機回避の対応策は未熟だ。 大技となるのが、文政権下であえて韓国を潰すという手もある。

つまりその時にはIMF管理下に北朝鮮まで含めた国の再編を実施すれば様相は変わる。文氏の読みがそこまで考えているかは不明だが、もし考えていれば、最初から経済低迷における自国の対応策はなかったという事になる。

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[ 2019年08月05日 09:49 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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