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米中の貿易紛争によって韓国・日本・台湾などアジアの製造業が直撃弾を受けたという報道が飛び出した。

日本経済新聞は「第2四半期（4－6月期）の世界主要企業の純利益が前年同期比2％減少したが、その中でも半導体メーカーの影響が大きいアジア地域（中国と日本は除外）の企業は純利益が2割減少した」と5日付で報じた。日経新聞が自社の企業実績・財務データベース（DB）集計システムを用い、今月2日までに判明した全世界1万850社の業績を分析した。

同紙は代表的な例として、第2四半期の純利益（5兆1800億ウォン＝4500億円）が前年同期比で53％減少したサムスン電子に言及。世界的な景気鈍化懸念の中、コンピューターサーバーなどに使われる半導体メモリーの価格下落が業績不振の主な原因だと分析した。半導体の委託生産世界1位の台湾TSMCも第2四半期の純利益が前年より8％減少した。

日本企業の純利益も7.3％減少し、3期連続のマイナス成長となった。特に自動車と電子関連企業の不振が際立った。日産自動車の純利益は90％減少し、精密電気電子機器製造会社の日本電産と産業用ロボットメーカーのファナックも減少した。
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世界の主要企業の2019年4～6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10～12月期以来、2四半期ぶりの減益となるという。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益。また半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含むアジアが2割減益と振るわなかったとしている。トヨタ自動車など今期の業績見通しを下方修正した社数は35社と上方修正の15社を大幅に上回っている。

QUICK・ファクトセットなどで金融を含む1万850社の業績を2日時点で集計、カナダを含む米国、欧州、アジア、日本、中国の主要5地域中、増益は米国のみとなる。アジアの純利益は21%減と3四半期連続減益、中国も1.3%減と2四半期ぶりの減益。日本は7.3%減と3四半期連続減益となった。アジアの半導体関連企業の純利益は5割近く減少。韓国サムスン電子の純利益は5兆1800億ウォン（約4700億円）と半減、メモリー価格の下落で半導体部門利益は71%も落ち込み、世界経済の不透明感が強まり、市場は不安定になった。

台湾TSMCの純利益は8%減の667億台湾ドル（約2300億円）と2四半期連続減益。アジアには半導体の主要企業が集積し、DRAMはサムスン電子と韓国SKハイニックスの2社で世界シェアは7割となる。産業全体に占める比重も高く、半導体を含めた電子機器の純利益はアジアの純利益の18%を占める。また自動車産業の影響も大きく、インドのタタ自動車の最終損益は368億ルピー（約560億円）と赤字幅が2倍に拡大、韓国の現代自動車は中国の販売が35%減、インドが8%減となっている。

米国は3.8%増と唯一増益でIT企業が前年同期比25%増益と牽引してはいるが、米国の景気拡大の勢いは鈍化傾向にあり、米国の7月の製造業購買担当者景気指数（速報値）は50と09年9月以来の低水準となっている。