韓国経済News

2019年8月6日、中国のニュースサイトの海外網は、安倍晋三首相が同日、広島市で記者会見し、日本政府が2日に貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定してから初めて日韓関係に言及し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談に否定的な考えを示したと報じた。

記事はまず、時事通信の6日付報道を引用。9月の国連総会など秋以降に日韓首脳がそろって出席する国際会議が続くが、安倍首相は「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」とし、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した上で、文大統領との首脳会談に否定的な考えを示したことを伝えた。

記事は続いて、文大統領の日韓関係をめぐる最近の言及についても紹介。同大統領が5日、「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」と述べたこと、2日にも、日本が「ホワイト国」から韓国を除外した決定を「極めて無謀」「加害者である日本が盗っ人たけだけしい」などと非難し、対話に応じるよう呼び掛けるとともに対抗措置を講じる方針を示したことを紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/

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安倍晋三首相は６日、広島市内で記者会見し、対立が深まる日韓関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べた上で、韓国側に日韓請求権協定の順守などの適切な対応を強く求めていくとしているわけで、条約を破った上に、日本を悪者扱いでは、さすがに気狂い韓国には愛想が尽きたといったところだろう。

日本敗戦後、日本政府は、無条件降伏した韓国に、何度もも謝罪し、有償無償の莫大な資金を提供し、企業技術の伝授をはじめ、インフラ整備も実施したうえに、日本にとっては必要がない日韓スワップを結んで、二度の通貨危機を助けてきたわけで、異常行動にもほどがあるとはこのことだろう。二度と韓国と付き合いたくはない。挙句に自衛隊機を狙うレーダー照射まで実施しているわけで、その謝罪すら無い。不正密輸の取り締まりを実施しているさなかであるから、疑惑が生じるのは当たり前である。まして日本領海である。

異常なまでに文句を掲げた上に、日本商品のボイコットを加速させ、日本は卑劣と世界に報じたわけで、この国とともにアジア圏を守るなど到底無理と考えるのが普通である。日米主導で様々な事を今後実施してゆく過程で、韓国排除に踏み切ったのは正解だろう。彼らとの約束は無駄なだけ。あとで必ず文句をつけては破棄する卑劣な連中である。今後は韓国と付き合う必要もないし、助ける必要もない。

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