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日韓の関係悪化で韓国が「自給自足」宣言、中国人アナリスト「最も恐れていた状況」

中国メディア・中国経済網は6日、日韓の関係悪化について、中国人証券アナリストの見解を伝えた。

日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出管理を強化したことを受け、韓国政府は5日、材料や部品、設備の研究開発のために今後7年間にわたって約7兆8000億ウォン(約6860億円)を投資することを発表した。チップやディスプレイなどの材料、部品として重要な100品目について「自給自足能力」を高め、5年以内に供給を安定させる目標を立てている。日本からの輸入に依存している状況を緩和し、今回の危機を同産業にとってのチャンスに変える狙いがある。

記事によると、中国の西南証券でチーフアナリストを務める張剛(ジャン・ガン)氏は、このほど出演したニュース番組で「これこそ私が最も危惧していた状況だ」とコメントした。

同氏は、「韓国は今や、日本に問題解決への望みを託すことはできず、自国で研究開発を進めなければならないと認識している。

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これは地球規模のサプライチェーンのバランスを崩すことにつながる動きだが、世界的にも主流となりつつある」と指摘。「例えば、アップル社も先月インテルのスマートフォン向け通信半導体事業を買収すると発表し、その目的を『クアルコムへの依存から脱却すること』とした。これも同様にバランスを崩している一例だ。国家や企業が自らの長所にばかり頼るようになれば、分業・協力を実現するサプライチェーンは崩壊してしまう。もし、『将来は他者から首を締められるのではないか』と誰もが心配し、各々の発展ばかりを優先していたら、最終的には全員が長所を失う結果となり、痛み分けをすることになってしまう」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

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記事題名は、日韓の関係悪化で韓国が「自給自足」宣言、中国人アナリスト「最も恐れていた状況」というのだが、日本にとっては、最もうれしい話とも言い換えるられる。韓国への技術伝授が完了したことで、日本も他国交渉に切り替える時期となったのも事実。韓国技術の土台は日本技術であり、政府の後押しで大企業となったが、日本の圧力でしかない対応をする韓国政府では、日本が韓国のために努力した結果、恩をあざで返す国と貿易することは出来ないわけで、日本政府の「苦肉の決断」と言える。従って卑劣と化した韓国とは、縁を切るしかない。

アジアにおける日韓圏の防衛協力など、とても無理な話となる。日本を恨む韓国に用はない。むしろ東アジア方面を含めて中国が脅威を増している中で、日米同盟が実施すべき次の段階として、日本が中国と協力、或いは仲介することで、アジアの統制をとる時代へ突入したという事でもある。日本に頼らずに、韓国は自分たちで何でも実施する事である。そして卑劣な韓国を助ける国はないことを理解することである。

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[ 2019年08月07日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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