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日本は遅れている?AI業界に焦り、世界から人材募集

2019年8月5日、新浪科技は、日本の政府や企業に世界的なAI競争に乗り遅れているとの危機感が生まれており、様々な行動を起こし始めていると報じた。

記事は、ソフトバンクグループの孫正義CEOが先月「日本は現在最も重要な技術革命において発展途上国だ」と発言したことを紹介。今年6月には安倍晋三首相が毎年25万人に対してAI分野のトレーニングを実施する計画を発表したと伝えた。

そのうえで、世界知的所有権機関の統計ではAI特許取得企業トップ20のうち12社が日本企業となっており、日本をAI後進国と称するのは些か誇張であるとする一方、米国政府が2016年にAI発展計画を打ち出し、中国も17年に25年までに世界のAI分野をリードする発展構想を打ち出したのに対し、日本は人材育成政策面で明らかに後手に回っているとしたほか、日本の大学もAIやデータ分野の育成が不十分であるとの批判を受けていると紹介した。

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そして、日本におけるIT分野の仕事は労働集約型と見なされ、低賃金で長時間働くのが一般的と考えられてきたが、ここにきて状況が変化し始めたと伝え、ソニーや東芝がAIやIoTに精通した人材の給与水準を引き上げたほか、ソニーなどの企業が人材募集の範囲を国内だけでなく国外にも拡大し、カーネギーメロン大学、清華大学、インド工科大学などの学生に注目しているとした。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本企業でコストダウン手法として、提案制度が活躍したのは、かなり前となる過去の話となった。一方で、人工知能分野の研究開発は、20代30代の若い世代を中心に活躍する分野であるから、それだけ人工知能の開発は柔軟な発想が必要になる。今だ年功序列が残る日本では、古い体質の日本企業にとって、大きな壁でもある。世界時価総額ランキングを見ても、グローバルに展開しする企業が事業を成功させているだけに、日本企業は、新しい技術に対しての投資は消極的であり、それは企業組織に問題がある。

日産などは悪い事例ともいえる、自動車産業は、技術改革では進んではいるが、組織は遅れている。トヨタとて同じ。それを如何に乗り越えるのかは、評価の仕方が問題となる。個人評価が企業を良くするわけではない。組織或いはプロジェクトなどの組織における評価が重要。人事評価の在り方と教育の仕方を変えるべき。自由な発想は、常に組織体に反映されるべきで、そのうえで、世界から人材募集を実施しないと、努力が実らないという事態もありうる。

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[ 2019年08月07日 08:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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