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米中対立激化すれば間に挟まれた韓国に「パーフェクトストーム」到来の恐れも

米中貿易戦争が為替戦争へと飛び火し、日本と経済戦争を展開している韓国経済は一寸先も見えない「視界ゼロ」の状態に陥った。米中対立は経済的な利害関係を超え、政治的、外交的な不確定要素にもなる方程式となっており、今後の推移は予断を許さない。

米中対立が修復できず増幅されれば、ただでさえ四面楚歌の状態に置かれた韓国経済が「パーフェクトストーム」(複数の悪材料が重なった大規模な経済危機)に覆われかねないとの懸念が高まっている。

一時妥結に近づいた米中貿易交渉が決裂して以降、米国が中国製品に対する追加関税を発表したことを受け、中国が人民元を心理的抵抗線の1ドル=7元以下に切り下げる「破七」を容認。さらに米国産農産物の輸入禁止に踏み切り、米国が中国を為替操作国に指定するという順で目まぐるしく報復措置の応酬を続けている。

専門家は両国が切ることができるカードをほとんど切り尽くしたため、当面はこう着状態に陥る可能性が高いとみている。ハナ金融投資リサーチセンター長のチョ・ヨンジュン氏は「株価が大きく下落し、景気が冷え込めば、どちらかが一歩譲歩する名分が生じる。1-2カ月は雰囲気が変わるとは思えず、交渉ムードが生じるのは10-12月になるのではないか」と分析した。

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両国の対立が現在のレベルからエスカレートしないとしても、韓国経済には既に深刻な打撃だ。為替市場、株式市場の不安が続く中、輸出と成長はさらに鈍化が見込まれる。檀国大の金兌基(キム・テギ)教授は「米中対立が長引けば長引くほど中国の潜在的な破綻企業が連鎖的に倒産し、中国の内需が低迷し、その余波で韓国も成長が鈍化すると同時に輸出が激減する」と警告。「安全資産に対する需要が高まり、ウォン相場は現在の1ドル=1200ウォン台からさらに下落する可能性が高い」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

日本も韓国も、政府予算の半分は税収となり、残りを国債で穴埋している。日韓の違いはこの国債の購入者の割合となる。 日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。先進諸国の国債は特に安定資産であり、、経済危機になると国債と金が買われるようになるというのが理由だ。 しかし韓国の場合、国内の金融機関が脆弱であり、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。従って外国人投資家に頼るしか無い。政策予算の過半が外債となる。

韓国の一次所得は、海外からの回収分のおよそ2-3倍程度の赤字となっている。韓国は外国から倍以上も借り込んでいる。無論、全てが韓国国債購入分ではなく、株式市場にも多くが還流されている。それでも政府予算のかなりの部分を外債に頼るという、実に不安定な政府運営を強いられている。ただ韓国政府の外国人投資家への実際の支払い金額が巨額で、国内民業にとっては「カネを借りにくく、返しにくい」という状況から、政策金利の低下でかなり緩和されてはいる。

それでも韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかなくない状況は継続している。所得は増えたが、実質は減ったという生活苦はかわらない。 さらに、ウォン安の過剰であるから、海外投資家がウォン売りを今以上に加速すると、絶対量が小さい通貨であるから、市場のウォン量があるレベルを超えれば、通貨危機となる。その限界レベルが1ドル1200ウォンと言われる。

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[ 2019年08月07日 12:41 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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