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日本政府は７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。　そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前（１９６５年）に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。

Ｕ（欧州連合）諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。　今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。　日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。
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日本国民としては世代交代が進んでいる事。また韓国はK-POPに関心はあるが、韓国政府にほとんど関心がなかったという側面がある。一方で日本政府も世代交代があり、安倍首相とて戦争経験者ではない。　しかし戦後からの政府外交は、当然良く知っているわけで、日本の敗戦後、戦争をしていない韓国に対し、謝罪と莫大な有償無償の金額を渡している。また韓国のインフラにも日本は貢献している。さらに日本企業の技術伝授も実施され、韓国の自動車産業をはじめとして、土台が日本技術で、長い年月、日本企業と日本政府の協力で、今日に至るわけで、つい数年前まで技術伝授が実施されてきた経緯がある。この終了を考慮し、日本政府の韓国への協力と言う意味では、スワップ協定の期限延長も断られた事もあり、日本の責任はここまでと言う認識だろう。

韓国政府は日本の復権が何より恐ろしい。だが日本はアジアのリーダー国になるまで成長したわけで、韓国は米国と中国にしがみつき、日本を卑劣に扱い、今は米国と中国に脅されている。唯一の日本が韓国を切れば、我儘な韓国を助ける国は無い。韓国の成長も当然ここまでとなる。あとは自力で実施すべしとしたわけで、７０年間も謝罪と協力を惜しまず実施してきた日本政府と日本企業に日本国民は、韓国に感謝されるべきことである。ところが日本を敵国視し、条約まで無視する韓国こそ、裏切り行為であるから、さすがにトロイ日本政府も韓国との付き合いに見切りをつけたという事だ。