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韓国経済、5カ月連続で“景気不振”「日本の規制でリスク拡大」

2019年8月7日、韓国・MBCによると、韓国の国策研究機関・韓国開発研究院(KDI)が5カ月連続で「景気不振」と評価した。記事によると、KDIは「経済動向8月号」で「最近の韓国経済は投資と輸出のいずれも委縮し、景気不振が続いている」と説明した。KDIは昨年11月から今年3月まで景気について「鈍化」と評価していたが、今年4月からは毎月「不振」との表現を使用している。

KDIは「鉱工業が大きく減少した一方、サービス業生産は少しの増加にとどまり、製造業平均稼働率も低水準となっている」とし、「為替操作国の認定にまで飛び火した米中貿易戦争、日本による輸出規制など通商摩擦が深刻化する中で韓国経済の下方リスクが拡大している」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「文大統領は史上最短で国を滅ぼした大統領として記憶される」「今年後半には景気がよくなると言っていたのに!」「解決策は大統領を変えること以外にない」「NOジャパンではなくNOジェイン運動をするべき」「米国のせい、中国のせい、日本のせい…。今の政権は人のせいにしてばかり」など現政権への不満の声が相次いで寄せられている。

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一方で「大丈夫。韓国の企業はきっと勝てる。日本には負けない」「日本との貿易戦争真っただ中なのに不安をあおるのはよくない。今はつらくても最後に勝てればそれでいい」と主張する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/

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厄介なのは韓国は経済成長を促すためにインフレターゲットを採用している。このため公定歩合に相当する政策金利が3-4%程度と高い状態であった。国債の利払いがこの程度に高いという意味となる。また韓国国内においては民間企業への貸出金利がこのレベル高いという意味でもある。だが今は、政策金利は1%と低レベルになった。景気悪化が深刻ということの裏返しと言う意味でもある。

過去見れば、過度なインフレターゲット戦略は、韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかないので、所得は増えたのに実質は減少したという生活苦に陥る。民需が弱いという理由であり、国内市場が成熟しない主因でもある。家計負債の暴発が気になるが、政策金利の低下で、場をしのいでいる状態になった。ただウォン安は警笛を鳴らす。今後の急激なウォン下落は韓国通貨危機を意味するわけで、IMFが介入すれば財閥解体は免れない。サムスンは米国に逃げるだろうが、他の財閥企業は厳しい状態と化し、財閥経営は無くなるだろう。

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[ 2019年08月08日 08:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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