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日本との対立で苦境に、韓国は「張り子の虎」なのか

中国メディアの騰訊科技は7日、日本と韓国の対立が激化していることについて、現状と今後について分析する記事を掲載した。

記事はまず、韓国の報道を基に、「日本が半導体材料の輸出制限を発表してから1カ月、韓国は日本から高純度のフッ化水素やフォトレジストなどの材料を輸入できていない」とし、「SKハイニックスの在庫は1月半しか残っていない。サムスン電子の状況も似たようなもので、問題は解決されていない」と伝えた。

記事は、「韓国経済最大の弱点は、輸出への依存が深刻なこと」とし、「中でも半導体は輸出全体の25%ほどを占める。そのため、サムスンなどの半導体財閥企業は韓国経済を計る指標であり、間違いなく韓国経済の命脈である」と指摘した。

その上で、「『日本が提供しなければ他の国から買えばいい』と言う人がいるかもしれないが、チップの製造工程は部品から原材料まですべて厳格に指定されており、容易には変えられない。もし変えるとなると、長期間の認証作業を要する。韓国企業は日本からの供給がストップすれば2~3カ月しかもたないと言われており、これほど短期間で代替供給元を見つけるのは天に上るほどの難しさだ」と説明した。

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記事は、「日韓貿易戦争の開戦前には、『日本は半導体やチップ、ディスプレーの分野ですでに没落している』との声が業界内にもあったが、今回の韓国との一戦で日本が半導体や設備の分野で絶大な優勢を保持していることが十分に証明された」とし、「日本の材料がなければ世界の半導体製造は大きな挫折を受けることになる」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

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特許は切れた云々ではない。日本企業はさらに良い製造方法を実施しているだろうし、その特許も申請しているだろう。特許は常に進化し、新たな特許で包囲している。特許が切れたからと言っても、すでにその技術ではさらなる微細化に対応はできないとみるのが普通だ。製品の莫大な大量生産が苦手な日本企業では、コスト面で対抗できない。企業規模も小さく大量生産規模も桁が違う。だが半導体における特許は、付加価値が大きい。

特に中堅企業にとって、高付加価値となる特殊な部材や化学物質は、特許とともに製造技術で世界シェアを固める事で、大手企業はそれを有効的に活用したほうが得策となる。部材やその管理面が増加するのを嫌うためである。リスクをより少なくするためにも大企業は、必要な企業に品質管理までを委託するほうが得策なのである。

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[ 2019年08月08日 10:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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