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トランプ大統領「韓国が防衛費を追加で負担することに合意」

米国のトランプ大統領は7日(現地時間)、韓国の防衛費分担金引き上げに向けた交渉が始まったとした上で「彼ら(韓国)ははるかに多くの資金を出すことにした」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団の取材に対し「韓国と私は合意した」「彼らははるかに多くの金を払うだろう」と述べた。トランプ大統領はさらに「米国は韓国の地に3万2000人の兵士を駐屯させている。米国は約82年にわたり彼らを支援してきた」「われわれは事実上、何も得られていない」などと主張した。トランプ大統領が何を基準に82年と語ったのかは明確ではない。これに先立ちトランプ大統領はツイッターでも「韓国が北朝鮮から自分たちを守るため、米国により多くの金を払うことに同意した」と書き込んだ。これについて韓国政府は「第11次防衛費分担金協定に向けた交渉はまだ始まっていない」と反論した。

トランプ大統領が防衛費分担金についての考えを示したのは、近く始まる防衛費分担金協定を前にした圧迫カードとみられている。韓国政府の内外では「エスパー国防長官が8-9日に来韓すれば、韓国の分担金を大幅に引き上げるよう求めてくるだろう」との見方も出ている。

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トランプ大統領は記者団に対し「私は数年間、それ(防衛費分担金)が非常に不公平であると感じてきた」と述べた。トランプ大統領はツイッターでも「過去数十年間、米国は韓国からわずかの金しか受け取らず、私の要請で昨年韓国は9億9900万ドル(現在のレートで約1060億円、以下同じ)を支払った」と書き込んだ。
http://www.chosunonline.com/

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韓国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定に基づき、1991年からは経費の一部の1073億ウォンを韓国側が負担したのが始まりである。両国は91年から計9回特別協定を結んでいる。9回目の毎年2年前の消費者物価指数の上昇率を反映することにしている協定によって、2014年基準で在韓米軍駐留費用の韓国側の負担が約半額の9200億ウォンでであった。2002年の時点で経費負担率は、日本が74,5%、韓国は40%、ドイツ32,6%である。

その後韓国は、2019年2月10日には1兆0380億ウォン(約1030億円)の負担を盛り込んだ仮協定の署名が行われてた。今までが安すぎたわけで、トランプ氏からすれば全額負担を要求したいのだろう。それ以外の米軍の動いた軍事練習などを含めた移動費も韓国に負担するよう求めている。日本の在日米軍の分担費用は莫大だ。防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算、総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。 2018年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が8022億円になり、初めて8000億円台に達したとしている。

トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対し、駐留経費負担の5割以上の増額を要求することを検討していると伝えた。2021年4月以降の日本側負担を決める日米協議は来年にもある見通しで、米側が日本側に駐留経費負担の大幅増を要求する可能性がある。

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[ 2019年08月08日 12:29 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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