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家計の不動産ローンが1000兆ウォン超え

韓国銀行が8日発表した通貨信用報告書によると、韓国の家計の不動産ローン残高は1000兆ウォン(約87兆5000億円)を超えた。ただ、残高の伸びは最近1年間で急速に縮小したことが分かった。 韓国の金融機関による家計、企業に対する不動産関連融資の規模は3月末現在で1668兆ウォンで、うち家計の不動産ローン残高は1002兆ウォンだった。韓銀の集計対象は不動産担保ローン、集団リーン(マンションの分譲時に提供される中途金ローンなど)、不動産賃貸保証金ローン、不動産プロジェクト融資(PF)などが全て含まれる。

不動産融資全体の残高が1年前より7.7%増えたが、これは2015年の13.2%増を大きく下回った。ただ、今年1-3月期の名目国内総生産(名目GDP)が前年同期比で1.2%の伸びにとどまった点を考慮すると、依然として経済成長のペースを上回っている。経済主体別では家計の不動産ローン残高が前年同期比4.3%増だったのに対し、企業は13.9%増だった。家計よりも企業に対する不動産融資の増加幅が大きかった形だ。韓銀は「企業のうち不動産賃貸業で融資需要が高まる一方、家計向け融資の規制が強化され、銀行が企業向け融資の営業を強化した影響だ」と分析した。企業向け融資の急増により、不動産融資全体に企業が占める割合は13年末の33.9%から今年3月末の40.0%へと高まった。

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不動産に関係する家計債務の急増懸念は後退したように見えるが、韓銀は「安心するのは早い」との立場だ。韓銀は「政策金利の引き下げで貸出金利が低下し、今年はソウル・首都圏のマンション入居(21万1000戸)が直近5年間の平均を4万戸上回っており、(家計債務の)推移を注視する必要がある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

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この記事では2019年問題となる不動産元本返済年については触れていない。この時期でも触れていない理由は、韓国メディアとしては触れたくはないという事だろうか。ただここで掲載すると、反撃記事がでるので、どういう対応か楽しみではある。現実元本返済不可率は25%規模と言われるが、現実はもっと大きいだろう。政府が介入しない限り無理。だが介入しても所詮税金での対応でしかない。自国民の借金を自国民の金で対応するという意味だ。

家計負債の大半が不動産ローンだが、私はさらに気になるのが自動車ローンなのである。新車を売ったとして計上してはいるが、自動車ローン返済不可による販売取りやめについての記事を見た事が無い。自動車ローンの審査レベルは低い。借金を気にしない自国民にとっては自動車は不動産の次に重要な財産となる。その一方で無理なローンによる販売促進は、のちに問題となることも多々ある。是非この部分も記事掲載願いたいものだが。

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[ 2019年08月09日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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