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韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「２度と日本に負けない」と言い放つ文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）支援、リーマン・ショックに続く３度目の「金融敗戦」だ。

外国為替市場でウォン相場は今月５日、対ドルで一時、１２２０ウォンを突破し、２０１６年３月以来約３年５カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約３年ぶりの安値水準だ。（中略）　過去の為替相場でも１ドル＝１４００ウォンを突破したのは２００８年のリーマン・ショック時、そして１９９７～９８年にＩＭＦの支援を受けた悪夢の時期だ。勝又氏は「外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか」と首をひねる。

外資の韓国離れも進んでいる。ゴールドマン・サックスが２０１３年、ＪＰモルガンが１８年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は「フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去５年間で２８９人から１４８人に減少した。

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外資系資産運用会社５社のファンド受託額も１２年の１４兆ウォン台から現在は４兆ウォン台へと６５％も減少した」と報じた。文大統領は、日本政府が韓国をグループＡから除外すると決めたことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した「ホワイト国」から日本を外すと表明した。　これについて前出の勝又氏は「韓国自身が日本をホワイト国から外しておいて、どうやって日本のホワイト国外しをＷＴＯに提訴できるのか、不思議でならない」と皮肉を込める。
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記事では１ドル１４００ウォン云々と言うが、現実はその値になる前に通貨危機となるだろう。過去の状況とはまた様相が違う。今のウォンはもっと弱いだろうと考える。急激な海外投資家のウォン離れは、突然にウォン下落となり、１４００ウォンなどと言う数値を見る間もないだろう。にもかかわらず税金投入で経済成長率を作り上げた韓国経済であるから、文政権下は税金を企業に使いすぎたともいえる。企業の成長率は限りなく低下し、税金だけを当てにする企業の体質では、既に先が見えている。

中国経済は米国との競争で、当面トランプ氏の政治利用が続く。韓国にとってはタイミングが悪すぎるわけで、企業の技術限界点と言うタイミングでの貿易戦争では、中国に依存する韓国としては手の施しようが無い。