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中国メディアの中国経済網は8日、「韓国が独島（日本名：竹島）カードを切っても、日本をけん制するのは難しい」と題するコラム記事を掲載した。 韓国は8月中にも竹島での軍事演習を行うと報じられている。年2回の定例演習は6月と12月。今年6月には日韓関係を考慮して見送っていた。定例演習は海洋警察と海軍、空軍が行うが、そこに陸軍も加わる可能性が指摘されている。

記事は、「韓国側は日本を刺激しないために演習を見送り続けてきたが、日本が韓国を輸出優遇国から除外したことで、ついに我慢ならなくなった」とした。一方で、「韓国は経済貿易戦争でのミスを受け、どうしようもなく“独島カード”を持ち出した。感情的に鬱憤（うっぷん）を晴らす行為といってもいい」と指摘する。

その上で、「実際、日本の措置を受けてから、韓国は完全に受け身のサンドバッグになっている。大統領府が繰り返し日本に警告を発してはいるものの、経済貿易の面では基本的にいかなる反撃手段も示せていない。つまり、今回の日韓の争いは全くもって対等なゲームではないということだ。安倍政権の強烈なパンチに、韓国はすでに這いつくばっているのである。

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現在の焦点はもはや韓国の報復手段ではなく、韓国経済が果たして立ち上がれるかということである」と論じた。 さらに、「韓国大統領府は“進むに進めず、引くにも引けない”気まずい境遇に置かれている」とし、「仮に妥協して、徴用工問題で日本企業への賠償をもう求めませんと言えば、国内の民族主義感情の高まりは押さえられない。『経済で強権を発動した日本に対し、歴史問題の正義の追及をあきらめた』とのそしりを受けるだろう。もちろん、それ以上に文在寅（ムン・ジェイン）政権を気まずくさせているのは、何度も対話を呼び掛けながら、安倍政権に無視されていることだ」と指摘した。
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韓国政府は５年後までに、自国部材への変更に切り替えるべく投資を実施するとしているが、現実は無駄な投資で終わるだろう。化学物質は実質日本がほぼ全部のシェアを占めている。だが韓国企業に切り替えるには、今の特許を意識しても無理。特許は多数出願されているはず。すべての特許を調査するだけでも大変な時間を要するだろう。また現段階での製造は、高純度フッ化水素の桁数通りではないという事。劣化を考慮すれば、更に優れた純度のフッ化水素製造が可能でなければ無理。

しかし何度も言うが、大変なのは輸出する側となる日本企業であるという事。企業間の受注契約がある以上、輸出する側のほうが実は不利な立場となる。顧客が韓国企業であるので、その契約を見極めたうえで日本政府は動かざる負えない。規制すら守れない場合、日本政府により、正当性を持って行動できるが、規制を守った状態で制裁は不可能。