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日本が韓国に初の輸出一部許可、文大統領の対日メッセージにも“変化”

2019年8月9日、韓国・MBCによると、韓国政府が「ホワイト国」のリストから日本を除外する「対抗措置」の延期を決定した。

韓国政府は8日、日本の輸出規制強化措置をめぐり関係長官会議と国政懸案点検調整会議を開いた。当初は日本を韓国の「ホワイト国」リストから除外する関連改正案を確定する予定だったが、「具体的な内容と推進日程をもう少し議論する必要がある」として延期した。これについて記事は「日本が輸出規制強化対象の半導体材料3品目のうち1つに対する輸出を初めて許可したことが影響を与えたとみられる」と指摘している。

また、文大統領の対日メッセージにも「変化が見られた」としている。文大統領は同日行われた国民経済諮問会議で「貿易報復は勝者のいないゲームになる」と日本側の責任を再確認しつつも「事態をもう少し見守ろう」との考えを示した。ただ韓国大統領府は、日本が輸出規制自体を撤回する動きを見せていないことから「日本の措置には相応の対応を取るという従来の立場に変わりはない」と強調したという。

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文大統領も「状況によって日本が輸出規制をしない可能性もあるが、それでも不確実さが残っていることが問題」と指摘したという。
https://www.recordchina.co.jp/

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世耕弘成経済産業相は、韓国向け輸出で個別審査を求めている半導体材料など3品目について、審査の結果、一部の輸出を許可したと明らかにし、兵器転用の恐れがないと判断したと伝えている。半導体製造などに使うレジスト(感光材)が許可の対象となった。政府は輸出管理の厳格化について「禁輸措置ではない」と説明してきた。一部の許可を出すことで、手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示したという事だろう。

経産省は審査の手続きに90日程度かかるとしていた。厳格化してから約1カ月で第1弾の許可を出したことになる。手続きに苦労している企業もあるとみられ、韓国の半導体業界が十分な半導体材料を確保できるかは不明と報じている。基本的に日本企業の負担が大きいわけで、輸出規制は日本企業の規制でもある。受注契約に基づき日本企業は輸出するわけで、その準備に必死な企業も多いはず。ただ日本政府の目的は明確なわけで、規制であるから順次、輸出依頼の書類に応じ、使用目的が明確であれば、許可を出してゆくだろう。

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[ 2019年08月09日 15:44 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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