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米中貿易戦争で米国のトランプ政権は5日、中国が作為的に人民元相場を安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定し、通貨でも攻勢を強めた。中国人民銀行（中央銀行）は「断固反対する」との声明を発表。米ブルームバーグ通信は「中国の次の一手は保有する米国債の大量売却か」と報じた。

為替操作国は米財務省が主要貿易相手国・地域の為替政策を分析・評価し、輸出競争力を高めるため通貨安を誘導していると判断した国。為替介入の透明化など是正に向けた協議を行い、応じない場合は輸入品に対する制裁関税など対抗措置を検討する。

原則として、モノの貿易で対米黒字が年200億ドル（約2兆1000億円）以上▽経常黒字が国内総生産（GDP）比2％以上▽1年のうち6カ月以上、為替介入を実施―の3項目が認定条件。2019年5月に公表された為替報告書では日本も為替介入の項目を除く二つの条件に該当した「監視国」とされている。操作国認定はクリントン政権当時の1994年7月に中国が対象となって以来25年ぶりだ。

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5日の上海外国為替市場で、約11年ぶりに人民元の対ドル相場が1ドル＝7元台に下落したことを受けて、トランプ大統領は激怒。「中国は人民元レートを、ほとんど過去最低水準まで引き下げた。これは『為替操作』だ」「中国はいつも為替操作をして、米国からからビジネスや工場を盗み、仕事を傷つけ、労働者の賃金を押し下げ、農産物の価格を傷つけている。もう許さないぞ」などとツイッターに書き込んだ。
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人民元の切り下げ、切り上げができるというのは、為替の自然的変動では無いので、本来許されるべきではない。今頃騒ぐ問題ではない。もっと前に実施すべき大きな事案であった。しかし、米国経済優勢の中での、トランプの政治利用は決して喜ばしい行動ではない。米中貿易戦争は実施するほどに両国は過激に動き始める。戦争であるから始めれば、簡単に終わることは無い。貿易の戦争とはいえ、勝者はないの一般的だ。強いドルに強い米国と言う認識も、輸入減少で、消費が落ち込み、内需まで縮小しようとしているのも事実。

一方中国のほうが圧倒的に不利ではあるが、トランプよりは慎重に動いている。とはいえ、関税爆弾は、両国に飛び火する。中国は為替操作国認定に対し、中国人民銀行は声明で遺憾の意を示した上で「一国主義と保護主義の行為」であり、「国際金融秩序に深刻な打撃を与え、金融市場に混乱をもたらす」と反発しているが、今の米国の動きと比較すれば、米国の保護貿易も勝手と言える。経常収支の赤字は、悪い赤字では無い。内需拡大がもたらす良い赤字であるにもかかわらず、損得計算を間違えているトランプ氏である。米中貿易戦争で、関連国は大混乱になろうとしている。