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中国人民銀行（中央銀行）が９日、人民元取引の目安となる基準値をまたも引き上げた。元の基準値は８日、２００８年４月以来１１年ぶりに１ドル＝７元を突破し、さらに上昇した。人民銀行は同日午前、元の基準値を１ドル＝７.０１３６元に設定した。前日の基準値７.００３９元より０.１４％の上昇（元安）。元の基準値は先月３１日から７営業日続けて元安となった。

中国が米国の激しい反発にもかかわらず、元安を関税および為替戦争の「武器」に使っているという指摘が出ており、米国も中国に対する「応戦」に出た。米商務省は８日（現地時間）、中国製の木製家具に高率の相殺関税をかけることを決めたと、ＡＰ通信などが伝えた。相殺関税は、貿易相手国の政府が輸出競争力を高めるために補助金を支給する製品に適用する懲罰的税だ。中国が昨年、米国に輸出した木製の食器棚や化粧台の取引は４４億１１７万ドル（約５兆３０００億ウォン）にのぼる。

商務省は同日、中国製の食器棚や化粧台に対する相殺関税を調査した結果、中国企業が少なくとも１０.９７％から最高２２９.２４％の補助金を受けていたことが分かったと明らかにした。

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商務省は該当企業から不公正補助金の支給額分を現金で徴収するとも付け加えた。この措置は来年１月３０日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の最終判定を経て執行される。米国は同日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制緩和も保留したと、ブルームバーグなどが伝えた。ウィルバー・ロス米商務長官は先月３０日、「ファーウェイと取引させてほしい」という米企業の要請に「来週までに答える」と肯定的な反応を見せた。しかし、両国の対立が激しくなると、無期限延期したとみえる。
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不利な米中貿易戦争で唯一自国対抗処置として、自国有利な為替への変更となる。為替操作国に人適された中国だが、人民元を基準値を変えれば、記事のある様に元の基準値を１ドル＝７.０１３６元に設定した。前日の基準値７.００３９元より０.１４％の上昇（元安）となる。この操作を事あるごとに変化させれば、その影響はかなり大きいはず。だがトランプはその影響分を関税爆弾で上乗せするのではないか。終わりがない対応に関連諸国は巻き込まれることになる。

一方で、米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するという言葉が、ありそうもないとして一蹴されてきた。一つの理由は３兆1000億ドルもの外貨準備高の預け先があまり多くないためとしている。　しかしブルームバーグは「中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約2年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル（約21兆2000億円）下回っている」と指摘している。「5日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた」とも伝えている。