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科学技術情報通信部が「未就職理工系大卒者の就職を支援する」という名分で昨年導入した青年TLO事業が問題となっている。青年TLOとは、教授の研究補助などの仕事をしながら、大学が持つ技術を教えてもらうものだが、対象となっている大卒者と学校側はこれを「仕事をしなくてもお金をもらえる『おいしいバイト』」だと受け止めているのだ。政府は同事業に昨年から約1年間で予算1052億ウォン（約91億4000万円）を投入した。今年は青年TLOを4000人「雇用」する。つまり、その分だけ青年失業者数は減る。「勤務」条件は各大学で千差万別だ。

青年TLO事業は科学技術情報通信部が昨年7月に初めて導入した。「理工系の若者の潜在力　青年TLOで花開かせて」という広告と共に、予算468億ウォン（約40億6600万円）を全国67の大学産学協力団に支援し、理工系大卒者3330人を第1期青年TLOとして6カ月間採用した。それから1年過ぎた今年7月末現在、このうち就職できた人は1327人。就職率は40％だ。これは、2017年8月と2018年2月の大卒者平均就職率（62.8％）よりも低い。それでも科学技術情報通信部は今年、再び548億ウォン（約47億6200万円）を投入して第2期青年TLOを4000人採用している。

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政府予算で「給料」が出るものの、勤怠監督はほとんど行われない。京畿道のB大学を卒業したユンさん（28）は「勤怠確認がずさんなので、知り合いの中には他大学の研究室でインターンをする『掛け持ち』をして、勤務時間中に旅行をしたり、ネットカフェでゲームをしたりしている人もいる」と打ち明けた。
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日本の真似となる大学の技術移転（TLO）。TLOとは、大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」PDFファイルの役割を果たす組織となる。（経済産業省）　したがって単に真似ても税金の無駄使いにしかならない。

企業には研究部門とは別に特許管理を行う「知的財産部」があるのに対し、大学にはそうした組織が従来存在しなかったことに大きな問題があるとしている。　大学の研究成果の特許化及び企業への移転を行うTLOの必要性が重要としている。日本のの大学等には、研究資源の多くが集中しており、その成果の中には新規産業の「シーズ」として有望なものが多くあるが、それが産業に十分活用されていないという側面があるとしている。各大学におけるTLOの設立を政策的に支援する「大学等技術移転促進法」は、平成10年5月に制定され、8月から施行されている。