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日本も韓国も保有するF‐35戦闘機、その違いは?

2019年8月7日、韓国・YTNは「日本と韓国は共に主力戦闘機としてF‐35ステルス戦闘機を保有しているが、最近の日韓対立とロシアの竹島領空侵犯を機に領有権問題に火がついたことで、両国のF‐35戦力比較に関心が集まっている」とし、違いを検証している。

記事によると、F‐35は米国が開発した第5世代戦闘機で、米国の友好国にのみ販売されている。ステルス機能搭載の最先端超音速戦闘機だが、空軍専用のF‐22ラプターに比べると、やや性能が劣ると評されている。日本は昨年初めからF‐35を実戦配備しており、現在13機を導入済み。韓国は今年3月に2機、先月に2機の計4機を導入している。

F‐35はA、B、C型に分けられる。Aは機関砲を固定装着できる空軍用機、Bは垂直離着陸が可能な海兵隊用機、Cは主翼を折り畳むことができる海軍用機。韓国はF‐35Aを年内に10機、2021年までに40機導入する予定だという。一方、日本は42機を購入しており、5月の日米首脳会談後の会見でトランプ大統領が「日本が105機を追加購入する」と明らかにしている。記事は「量的に韓国は劣勢だが、一定水準以上の保有は非効率的でもある」「主力機はいつか代わるため、現段階で、戦闘機の数で戦力を単純比較するのは無理がある」などと伝えている。

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また、日本は韓国より30%ほど高い価格でF‐35を購入しているという。その理由は日本が一部技術の移転を受け、最終組立工場、整備場も建設できる契約になっているのに対し、韓国は技術移転がなく、完成品だけを購入する契約のため。さらに記事は「日本のような総合整備権限もないが、整備可能な範囲が拡大される余地は残っている」とし、「総合整備が必要な場合、日本の整備場を利用することになるのかについては、まだ結論が出ていない」とも伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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現在日本はF-35を147機注文している。米国が日本本土での組み立てを認めているが、これらの点から考えれば、米国が日本を共同開発国に加えてもおかしくないという考えが聞かれるのも事実。しかし米国からすれば日本との共同開発は日本の技術を勘案すれば、米国にとっては、軍備が売れなくなる可能性もある。現在、F-35は米軍が2400機発注しているほか、世界で2000機余りの注文を受けている。メンテナンス費や弾薬代を加えれば1兆ドルを超える利益が出る。日本が共同開発国に加われば、一部の受注を日本に回ことになり、当然その分利益が減ることになる。

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[ 2019年08月11日 08:16 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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