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2019年8月9日付の韓国・ファイナンシャルニュースなどによると、韓国大統領府の金商祚（キム・サンジョ）政策室長が「日本は韓国に対する金融報復カードを持っていない」と分析した。

韓国では最近、日本が2日に韓国を輸出管理上の優遇措置の対象となるグループA（ホワイト国）から除外するなど日韓経済対立が深刻化していることを受け、一部から「1997年のIMFの時のように、日本が韓国に投資した金融資産を回収する可能性がある」と懸念する声が上がっている。

これに対し、金室長は9日に出演したラジオ番組で「日本がまるで20年前のIMF通過危機の時のように、韓国に金融危機を誘発できるというのはフェイクニュース」と論じ、「日本企業の韓国に対する貸出しの割合を見ただけでも20年前とは雲泥の差がある。（金融報復は）日本のカードの中にないだろう」と主張した。その上で「希望と意志を持って（今回の事態を）できるだけ迅速に解決したいが、長期化する可能性にも備えている」と述べ、「発生可能な全ての場合に対してあらゆる準備をしている。韓国政府はそこまで無能ではない」と強調した。

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また一部で東京五輪をボイコットする案が出ていることについては「五輪は民間のイベント」と指摘し、「五輪委員会が判断することであり、政府が言及する事案ではない」と述べたという。
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韓国政府と言うのは、どんな時でも自己都合で考える。日本は韓国の対応次第では、融資もストップする可能性は無いとは言えない。サムスン株主のみずほ銀行などが、動き出したら焦るだろう。ただ反日があまりにも強く日本に対する敵視がさらに強まれば、日韓貿易を止めるだろう。これが一番の金融制裁となる。この時点で韓国はアウトとなる。もっともそれまで自国が通貨危機の懸念を回避できるのかと言う問題のほうが大きい。日本企業が撤退にむけて加速し始めれば、その可能性が高まったと言えるが。

特に気になるのが一般生活におけるローンの大半が日本の貸金業者であるから、彼らの動きは大きな関心となる。また進出した日本企業は韓国に工場をかまえる恩恵はないので、法人税率も電気料金も進出した当時ほど恩恵はない。ただ日本も生産人口の低下で、今後撤退したくても、日本での雇用と言う問題が壁となる。