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ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に厳重警告を発した。日本政府が、半導体素材の輸出管理を強化したことに反発して、文政権が「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせているからだ。トランプ氏は表向き、日韓両国に関係改善を求めているが、対立の背景を十分理解している。文政権の「裏切り」を戒め、韓国内の保守派に奮起を促すものといえそうだ。

「日韓は同盟国のはずなのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」「日韓はいつもケンカしている。仲良くしなければならない」　トランプは９日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。　北朝鮮の非核化問題や中国との覇権争いを抱えるなか、対立緩和を促した－と報じられるが、事態はさらに深刻だ。　訪韓中のマーク・エスパー米国防長官は９日、文大統領や鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相らと相次いで会談し、米国の要請で締結したＧＳＯＭＩＡの継続が重要だとの考えを伝えた。

ところが、鄭氏は「有効性などを考慮し、更新するかどうか決めたい」といい、継続を明言しなかったのだ。

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実は、日米防衛当局者の間では「文政権がＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性が高い」「日本に責任を押し付けて、中国や北朝鮮に接近する兆候がある」と分析している。　このため、米シンクタンクなどを通じて、「ＧＳＯＭＩＡ破棄＝米軍撤収・同盟解体」と警告してきたが、「反日・離米・従北・親中」の文政権には通じない。
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日米同盟は今の韓国を信用していない。日米の相談で今回の規制を取り決めたであろうと考えれば、トランプ戦略の中に、韓国は存在していない。だがトランプ氏にとっては、在韓米軍の分担比率を上げる事で、政治利用することができるわけで、軍事或いは軍備と言う面で大いに利用するだろう。　日本でさえ在日米軍の分担費用と軍備で莫大な資金となる。ただ日本は軍備拡大の裏に思惑があるわけで、安倍首相にとっては外交手腕の見せ所となる。。

だが今後の日本を考慮すると、日本国民は注意して安倍首相の行動を見守る必要がある。ただ韓国に関しては、日本を敵国視した国である。裏切りと隠蔽の国は、切り捨てるのが一番。