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日本の19年版防衛白書、韓国の「安全保障協力」重要度を格下げ

2019年8月10日、米華字メディアの多維新聞は、共同通信やジャパンタイムズの報道を引用し、日本の2019年版防衛白書の「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国が「格下げ」されることが判明したと報じた。

それによると、同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章の記述順で、韓国は18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、19年版はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に次ぐ4番手に位置付けられる。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と指摘しているという。

防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、同年10月の国際観艦式での海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請などに言及し、「引き続き適切な対応を求める」と記述しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言したことで、安保分野でも韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした。防衛白書は、日本の防衛現状と課題、その取組について広く内外への周知を図り、その理解を得ることを目的として毎年刊行している。

平成30年版防衛白書の国家安全保障としては、日本の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化することと掲載している。また日米同盟の強化、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減するとした。

さらに不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化や紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善し、平和で安定し、繁栄する国際社会を構築するとした。 国家安全保障上の課題を克服し、目標を達成するためには、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、日本が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要があると伝えている。

特に。今後、日本の安全に加え、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄の維持・増進を図るためには、日米安全保障体制の実効性を一層高め、より強い日米同盟を実現していく必要があると明記していることから、日米同盟と言う言葉を多用している。北朝鮮の脅威のみならず、中国の脅威について特に言及し、日米とその友好国で東アジア圏を含め、監視を強めるという事になる。

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[ 2019年08月11日 14:59 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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