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「安倍首相、文大統領の支持率を高めた」…日本戦略ミス論広がる

「安倍首相の決断のおかげで文在寅(ムン・ジェイン)大統領がよみがえった」。元ソウル特派員の牧野愛博・朝日新聞編集委員が月刊誌「文芸春秋」9月号に寄稿した内容の一部だ。日本の輸出規制強化以降、文大統領の支持率はむしろ上がり、保守野党の自由韓国党までが「親日派レッテルを貼られないかと心配して」(反日の)動きに参加しているとし、このように表現した。今回の輸出規制が安倍晋三首相と日本政府が意図せぬ方向に流れているということだ。

これに関して寄稿に登場した日本政府関係者は「外務省を除いて首相官邸と経済産業省が勝手に話を進展させたため」と指摘している。「(輸出規制の強化がどの方向に向かうかなど)韓国政界の情勢を頭に入れていたとすれば、安倍首相が敵に塩を送るようなことはしなかったはず」としながらだ。 戦国時代の大名、上杉謙信が敵として対立していた武田信玄に塩を送ったことを挙げながら、安倍首相が結局、文大統領を助ける結果になったことを例えたのだ。

11日付の毎日新聞に掲載された、国際政治学者の中西寛・京都大教授のコラムも日本政府の戦略ミスを指摘した。中西教授は「韓国の世論は日本の今回の措置を韓国経済に対する攻撃として受け止めた」とし「反日カードを握ることになり文在寅政権としては支持率を高めることができるテコになった」という見方を示した。

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続いて「韓国に圧力を加えるのなら対象と目標を明確に定義、表明する必要があった」とし「ターゲットは文在寅政権の対日政策であり韓国全体がターゲットでないという点、また韓国がどのような行動を取れば日本政府が今回の措置を解除するかを提示すべきだった」と強調した。
https://japanese.joins.com/

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韓国メディアは勘違いしている様だ。文氏の支持率上昇は、自国経済が良くなるという事ではない。単に反日比率が加速しただけで、自国経済は風前の灯火だ。日本の規制とホワイト国の除外は、韓国にとっては大きなダメージとなる。だが日本はまだ何をしていないわけで、金融制裁すら実施していない。日米が連絡を取り合い規制を加速させたのは、北朝鮮への不正輸出を止める狙いでしかない。それだけ韓国は信用が無いという事だ。

これにより日本企業も影響が受けるが、日韓貿易停止の形は出来たわけで、韓国がさらに日本を敵視すれば貿易は制裁に変わるだろう。現状の韓国はいつ通貨危機が起きても不思議ではない。通貨危機が起きるときは、あっという間であるから、予測するのは無理である。また本来ウォン安で利益が出るはずが、造船業の様に赤字受注を繰り返し、政府は税金補てんしている経済では、長く持つはずもない。

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[ 2019年08月12日 08:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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