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日本が「防衛白書」で韓国の重要度格下げ=韓国メディア反発「意図的冷遇」

2019年8月12日、中国紙・環球時報は、日本の2019年版防衛白書の「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国が「格下げ」されることが判明したとする報道を受け、韓国メディアが「意図的冷遇だ」と反発していると報じた。

記事はまず、日本の共同通信が10日、「政府の2019年版防衛白書の原案が判明した」とし、「同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている」「防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立をめぐる日本の立場を鮮明にした格好だ」「両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している」などと伝えたことを紹介した。

その上で、この報道について、韓国紙・中央日報が10日、「韓国の記述順を昨年より後ろに遅らせながら、意図的に冷遇する計画だ」と反発していると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

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平成30年版防衛白書で、中国については、急速な軍事力近代化や運用能力の向上、わが国周辺での活動の一方的なエスカレーションなどは、透明性を欠いた形で軍事力を強化していることともあり、日本を含む地域や国際社会の安全保障上の強い懸念となっているとし、ロシアも日本周辺で活発な活動を続けているほか、サイバー空間や宇宙空間といった新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の問題も広範かつ多様化していると掲載している。

こうした状況の中、防衛省・自衛隊がその使命を全うしていくために、まずは、日本自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある。現在、この使命を将来にわたって全うすべく、平成30年末を目指し、防衛計画の大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を進めていると伝えている。この検討に当たっては、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていくとしている。

また、日米同盟の強化も一層進めていく必要があるとし、日米間の緊密な連携を図ってきたとも伝えている。北朝鮮問題への対応に当たっては、日米間で認識や方針を綿密にすり合わせ、一致した対応をとることができているとしている。日米同盟の絆を一層強固なものとし、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとの事。日米同盟についての記述は多い。日韓と言う言葉は使われていない。日本友好国との日本包囲網もある程度完成している。同時に日米連携で東アジア圏についても現実韓国を切るだろう。日米と日本友好国での動きを加速している。米国は日米韓と語ってはいるが、現実は韓国を切り捨てるだろう。

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[ 2019年08月12日 11:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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