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2019年8月12日、中国新聞網によると、韓国での日本製品ボイコット運動がすでに赤ちゃん用品やゲーム機などの分野にまで波及している。

記事は韓国KBSの報道を紹介。日本による対韓輸出規制強化を発端として韓国消費者による日本製品ボイコットの動きが始まってからすでに1カ月が経過した現在、ボイコットの対象が生活用品の分野にまで広がっているとした。 そして、韓国のオンラインショッピングサイト・11号街が「7月7日から8月6日の1カ月間で日本の有名紙オムツ製品の販売数が前年の同時期に比べて48％減少した」と明かし、他のショッピングサイトでも日本製紙おむつの売り上げが減少する一方で代替製品の販売が急激に伸びたと紹介した。

記事によると、KBSはこの状況について「通常、消費者は現在使っている紙おむつや粉ミルクなどの赤ちゃん用品を容易に変えることはしないが、日本製品ボイコットの波が大きくなる中で、代替品を求める韓国の消費者が増え続けている」と解説している。

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また、オンラインショッピングでは日本の携帯型ゲーム機や著名ゴルフ用品メーカー製品、児童向けのゼリーやハンドソープ、男性用化粧品などの検索数や販売数も大きく減少する一方、「No Japan」と書かれたステッカーや衣服が人気を集めていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/



日本を敵国視してから残る手段がボイコットだけしかなくなったというのは、韓国にとっては厳しくなったと言える。日本は融資停止となる金融制裁、或いは貿易ストップ、など韓国を完全に切り捨てる手がまだ残っている。それまでに訪日韓国人の規制や訪韓日本人の渡航規制など、いくつか実施すべき項目も残している。

それまでに韓国企業と関係を持つ日本企業は、韓国以外の取引加速を見てという事になる。国家間の約束を守らないというのは、無条件降伏してから何度も実はあるわけで、約束してから、韓国民の反発で自国政府はすぐに変更する。国家間の約束を自国民へ説明すらできないのが韓国政府の特徴と言える。

しかし、トイレの8～9割はTOTOやINAX、報道陣使用のカメラもキャノンかニコン製と言う状況で、隠れ韓国人の日本製品使用が増加するのではと考えるが。所詮自己都合の連中でしかない。