韓国経済News

貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（ホワイト国から改称）」の剥奪後、一段と「反日」姿勢をあおりたてる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。米国に仲介を頼んだが見捨てられ、日本にゆがんだ感情をぶつけているかのようだ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、利害を無視して日本に固執する韓国の「自爆テロ」まがいの妄動に巻き込まれないよう、「断韓」を徹底すべきだと提言する。

現在の朝鮮半島の情勢がベトナム戦争当時の南北に分かれたベトナムに酷似していることは、以前から述べているが、韓国政府はかつての南ベトナム政府のように、ついに米国から見捨てられたようだ。　一部報道で「輸出規制」と誤って呼ばれている「輸出管理」の厳格化、いわゆる「ホワイト国優遇」の通常国への格下げは、韓国の急所を突き、文政権をパニックに陥れた。　これは決して「制裁」ではない。制裁が必要なら今後改めて実行するということである。

輸出管理の厳格化は安全保障上の問題に起因しており、韓国という国が安全保障上の義務をきちんと果たしていることを証明すれば、再度優遇国にしてもらうのも不可能ではない。　もちろん、再び「優遇」してもらおうというなら、当然、日本政府の求める方法でそれを証明すべきで、説明責任は１２０％韓国側にある。

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今回の輸出管理厳格化をめぐっては、韓国から北朝鮮への流出懸念も取り沙汰されたが、実際には、米国の最大の敵でもある中国への流出をストップさせるのが最大の目的であろう。　官邸がトランプ政権と緊密な連携を取りながら、粛々と政策実行をしているのは間違いない。
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日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と言っても、日本からすれば日米の機密情報を朴槿恵は中国に漏らしているし、文政権下では、韓国軍が中国に機密情報を漏らしている。そういう状態で日本からすれば、日韓軍事情報包括保護協定を続ける意味がない。本来、日本政府が切り出す内容だ。韓国政府が言い出したことで、日本政府にとっては有難いともいえる。今回の韓国政府の動きで、韓国の異常さを露呈しただけでなく、日本の自国防衛が定まらない状態の中で、レーダー照射などが勃発したわけで、危険な連中と共にする必要はない。さっさと韓国切りを明確にし、韓国を孤立させることが一番だ。

韓国は中国に向かうのか、どこに向かうのか、そちらのほうが関心ごとだが…。

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