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韓国政府、日本をホワイト国から除外

政府は早ければ9月初めから、戦略物資を輸出する際に許可を簡素化するホワイト国から日本を除外することにした。日本が韓国を自国のホワイト国から除外したことによる相応の措置とみられる。しかし、日本が半導体の3大素材を名指したのと同じような強力な措置は、可能性だけを開いておいて、今回は含まれなかった。

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は12日、政府世宗(セジョン)庁舎で、現行の戦略物資輸出入告示を変更して、ホワイト国である「カ」地域を二つのグループに分ける、と明らかにした。既存のホワイト国である29カ国のうち、日本を除く28カ国は「カの1」の地域にまとめる。日本は新設される「カの2」の地域に新たに配置される。「カの2」の地域の国は日本だけだ。成長官は、「4大国際輸出管理システム加盟国のうち、国際輸出統制の基本原則に反する制度を運営したり、不適切な運営の事例が発生したりしている国とは緊密な国際協調が難しい」と説明した。

日本が属する「カの2」地域はワッセナー体制などの4大輸出統制体制に加入していない「ナ」地域の国と同じ扱いを受けることが原則だ。

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包括許可の有効期間は、カ地域の国々(3年)より1年短い2年に短縮される。申請書類も1件から3件に増える。包括許可が可能だった非敏感品目の戦略物資1138件もすべて個別許可に転換される。戦略物資1735品目のうち597品目は、今でもホワイト国にも個別許可制を運営している。個別許可はより厳しくなる。申請書類は既存の3種類から5種類に増え、審査期間は現在の5日から15日に伸びる。ただ、日本の個別許可処理期間である90日よりは短い。
http://www.donga.com/

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日韓貿易規制は、輸出する企業に影響が大きいわけで、日本企業の負担のほうがはるかに大きい。まして韓国は日本の規制に対し、ホワイト国から日本を除外するという制裁を実施する意味が、日本の規制への不満でしかないわけで、世界に説得することすら無理となる。また受注契約で、韓国企業側への負担を考慮していないわけで、自国中小企業にとっては逆に面倒な作業が増える事になる。

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[ 2019年08月14日 08:40 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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