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文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が、「反日」の自家中毒に陥っている。１２日にいわゆる「ホワイト国」から日本を除外すると発表したのだ。

１４日に「慰安婦の日」、１５日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎え、国民の「反日」感情は爆発しそうだ。文政権はさらに「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせているが、ドナルド・トランプ米大統領は「裏切りの恫喝（どうかつ）」を許さない。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を黙認する背景として、「在韓米軍撤退・米韓同盟破棄」の準備をしているとの見方がある。

日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外したことへの対抗措置のようだが、日本には痛くもかゆくもない。逆に、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反に問われかねない。韓国は今週、「反日」で盛り上がりそうだ。　聯合ニュースによると、国定記念日となって２回目となる「慰安婦の日」の１４日、韓国各地のほか、日本や英国、オーストラリア、ニュージーランドなど世界９カ国・地域の２１都市で抗議集会を開催するという。

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国家間の約束を守らず、後から文句を言って、約束の内容を変えようとする。まさに、韓国の十八番「ムービング（動く）・ゴールポスト」である。いわゆる「元徴用工」の異常判決も同じ構図といえる。ＧＳＯＭＩＡ破棄も、日本には大きな影響はないとされる。日本は情報収集衛星を７基も保有し、北海道から沖縄まで、幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手しているからだ。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。
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記事では、北朝鮮の短距離弾道ミサイルは在韓米軍にとっては脅威だが、撤退を予定しているなら、トランプ氏は騒がないだろう。現に、米シンクタンクを通じて『ＧＳＯＭＩＡ破棄＝米軍撤収・同盟解体』という警告は発していると専門家の言葉を伝えている。在韓米軍の撤退と在日米軍の縮小は、トランプ氏と安倍首相の意見の違いでもある。つまり二重に日米を守るシステムの１つが、在韓米軍ならば、統一させずに、韓国軍に在韓米軍の監視機能をすべて任せるという方法もある。

在日米軍と在韓米軍の情報を米国周りで日本と共有すれば、在韓米軍の監視機能は維持できる。いずれにしても日米の自国防衛という点ではそれぞれに温度差はあるのだが、朝鮮半島と言う大国への通り道を、中国に渡すという事はしないだろう。韓国と言う位置的問題は日米にとっては重要であることに違いはない。