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青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は12日、TBS（交通放送）ラジオの番組「キム・オジュンのニュース工場」に出演し、「韓国のDRAM市場でのシェアは72.4％で、DRAM供給が2カ月ストップすれば、全世界でスマートフォン2億3000万台を生産するのに支障が出る」とし、「そうしたカードがオプションとしてある」と発言した。この発言について、青瓦台のコ・ミンジョン報道官は13日、「韓国政府がDRAMを輸出制限品目に指定することを検討しているとの報道があったが、それは間違いだ」と述べた。2日間に青瓦台が異なる2つのメッセージを発したことで、DRAM輸出制限を巡る論争は続いている。

DRAMは電源が切れた状態でもデータを保存できるメモリー半導体で、スマートフォン、サーバー、ゲーム機、スマート機器などに使われる。サムスン電子とSKハイニックスによる4－6月期のDRAMの世界シェアはそれぞれ45.7％、28.7％だ。韓国の半導体企業2社で世界市場の74％を占めている。韓国の半導体が揺らげば、世界のIT業界が打撃を受ける。しかし、日本との関係は異なる。サムスン電子とSKハイニックスの売上高に占める日本の割合は10％にも満たない。顧客企業リストにも日本企業の名前はない。韓国貿易協会によると、今年上半期に韓国が日本に輸出したDRAMは金額ベースで829億ウォン（約73億円）だ。昨年通年でも2242億ウォンに過ぎず、韓国のDRAM輸出全体に占める割合は0.53％だ。

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日本は国内では付加価値が高いシステム半導体であるイメージセンサーとカメラを生産する。スマートフォン、ゲーム機、家電製品は主に中国、タイ、マレーシアなどで生産する。日本企業の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなど家電の国内生産比率は10％台だ。ソニーと任天堂はDRAMを使用するゲーム機の大半を中国とベトナムで生産している。
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DRAMを製造する企業があるのに、日本で製造する必要性は無い。安く購入し高付加価値製品に搭載したほうが得策である。サムスンやSKハイニックスはDRAM製造企業であるから、マイクロンであれ、単価の安い企業から購入し高付加価値製品に搭載し利益を得るのが基本原則である。製品も多様化し、多品種となり、使用する部品も同様だ。日本の大手企業は製品を開発し、人件費の安い国で製造し、輸出する。

韓国政府がDRAMを輸出制限品目にしたところで、数量自体が少ないわけで、台湾からの購入で対応ができる。韓国政府は規制では無く制裁しようとしている感があるが、無意味だろう。貿易規制の本質を理解しないで、日本に対する圧迫だけを考慮している様では、後で自分たちのシステムで首を絞める事になる。

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