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韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出

韓国与党「共に民主党」の議員らは13日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。

韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ10年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約21万9000件、約9098億ウォン(約780億円)に上り、このうち約3500件、約943億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。

一方、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)の「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。3月にも同様の条例案を出したが、日韓関係に悪影響を及ぼすとの非難が相次ぎ、撤回していた。

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政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するとの指摘もあり、世論がどのような反応を示すのか注目される。
http://www.zakzak.co.jp/

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今の韓国内社会に良いことは一つもないようで、うっぷんを日本製品ボイコットで晴らしている様では、民度の低さのみならず、お先は真っ暗闇の様だ。一度動きが加速すると、協力しない連中は裏切り者の様に見られるのだろう。結果協力せざる負えない。しかし個人商店や零細企業などは、韓国商品で補えるとは考えにくい。隠れ日本商品愛好者が増加し、日本製品は部屋の隅に隠すという動きも同時に勃発しているのではないか。容易に想像がつく。自己都合な連中のやることである。騒ぎはみんなと協力し、家に戻れば、日本商品の中で暮らす連中も多いだろう。

ただ当面日本商品は売れないわけで、最低賃金でとどめ打ちかと思われたが、日本商品ボイコットは、今度は違う産業の零細企業を襲うことになる。記事掲載されていないが、自営業者を含め、倒産する企業は増加するだろう。韓国人経営者の日本料理などは店じまいとなるのではないか。

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[ 2019年08月14日 15:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
戦犯企業???
彼の国の嘘に同調してはいけません。
残念ながら、日本には戦犯企業等というものは有りません。
[ 2019/08/14 18:01 ] [ 編集 ]
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