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2019年8月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国を訪れる日本人観光客の数が、最近の日韓対立の影響を受けず増加していることが分かった。

韓国法務部は同日、今年5～7月の日本人入国者の数が昨年同期比21．6％増（15万1326人）の85万453人を記録したと発表した。6月30日に日本政府が韓国を輸出管理上の優遇措置の対象となるグループA（ホワイト国）から除外すると発表した後も日本人入国者数は昨年より増えており、7月の日本人入国者数は昨年同期比19．2％増の27万7297人だったという。

8月も1～12日の日本人入国者数が昨年同期比16．1％増の12万233人を記録。外国人入国者全体のうち日本人の割合は約18％に達し、30％以上を占める中国人の次に多かったという。

同部のイ・サンダル移民情報課長は「統計を見る限り、日本人入国者数は今のところ日韓の外交対立の影響を受けていない」としつつも「今後どうなるかは未知数」と話したという。

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一方、韓国では日本製品不買運動や日本旅行キャンセルの動きが広まっている。そのためこれに対し韓国のネットユーザーからは「対立は政府間の問題。韓国国民も日本国民のように成熟した態度が必要」「これが正常では？。日本旅行に行く人を批判する韓国が未熟なんだよ」「韓国に来た日本人が『NO JAPAN』の垂れ幕を見たらどう思うだろうか？」などと指摘する声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/



日本人はキャンセルはしないのだろう。K-POPの大人気グループが活動中止をしたことの影響も大きい。K-POP以外に見るものが無いわけで、今後は活動中止と、日本政府の規制が制裁ではないという事を自国民にも明確にしたわけで、韓国政府が加速的に反日を強めない限り、今の状態を維持するのではと考える。所詮は日韓往来数で見れば、両国で５００万人程度が普通であるから、次第に普通に戻るのだろう。

ただ韓国人の訪日減少の裏には、家計負債の不動産元本返済不可率増加が影響しているはず。従って、単に反日ではなく、不動産元本返済問題を反日問題にすり替える事で逃れているという状況も背景にある。

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