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2019年8月13日、新浪財経は、中国の7月の新エネルギー車の販売台数が減少したと伝えた。

記事は、「12日に中国自動車工業協会が発表したデータによると、19年1～7月の自動車販売台数は1413万2000台で、前年同期比11．4％減となった」と説明。7月の減少幅は小さくなったものの、業界全体の減少傾向に変わりはないという。7月の新エネルギー車の販売台数は前年同月比4．7％減で、マイナス成長は2年半ぶり。新エネルギー車のメーカーに対する補助基準などの改定が影響したとみられる。

これに対し、中国のネットユーザーから「補助金が無くなったら誰も電気自動車なんて買わないよ」「新エネルギー車は補助金が無くなれば悲惨な最後を迎えるだけ」などのコメントが寄せられた。

また、「企業が電気自動車を造ったのは、はっきり言って補助金のため。業界は成熟しておらず、電池は5年も持たず廃棄になるが、それが環境汚染になっている」「電気自動車って本当に環境に良いのだろうか。電池自体の汚染が深刻なのに」との指摘もあった。
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中国政府は新エネルギー車のメーカーに対する補助基準などを改定した。財政部と工業情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会は3月26日付で、「新エネルギー車の普及・利用の財政補助政策をさらに完備することに関する通知を公布した。具体的には、電気自動車（EV）の乗用車については、航続距離が250キロメートル未満の車両を支給対象外とし、250キロ以上400キロ未満は1万8,000元（約30万6,000円、1元＝約17円）、400キロ以上は2万5,000元を交付基準額にするとした。



これまでは、150キロ未満を対象外としてきた（2017年は100キロ未満が対象外）ほか、区分もより細かく分けられており、交付基準額も、例えば250キロ以上300キロ未満は3万4,000元などと手厚くしていた。対象車両の航続距離が引き上げられ、交付基準額が減額された。一部のメーカーで「補助金への依存症」が見られるなど、新エネルギー車産業の発展の過程で新たな問題が生まれていると指摘しており、補助金依存のない真の競争力を持ったメーカーを育成し、同分野の産業競争力を強化したい意図が読み取れる。

さらに、公平な競争環境を整備するため、地方での新エネルギー車の購入補助を打ち切るとしている。当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車（EV）から水素自動車へ方針転換したことが明らかになった。EV企業は厳しい局面にさらされている。補助金を50％以上削減したほか、中国当局は補助金の基準を一段と厳しくした。補助金支給対象となる電動自動車（EV）の1回のフル充電の走行距離を昨年の150キロから250キロに引き上げた。そして、2021年には補助金制度を完全に廃止するという。

補助金は段階的に撤廃されるうえ、中国当局の支援対象が水素自動車にシフトしたことで、今後多くの自動車メーカーに影響が出る。