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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）７４周年の記念式典の演説で、「私は本日、いかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれがつくりたい国、『誰も揺るがすことができない国』を、改めて誓う」と述べた。

文大統領は、まだ韓国は十分に強くなく、分断状態にあるために「誰も揺るがすことができない国」を実現できずにいるとした。実現を誓うとの発言は、日本の対韓輸出規制の強化によって韓国経済が直面した危機を必ず乗り越えるという強い意志の表れといえる。同時に、「今からでも日本が対話、協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」「公正に貿易し協力する東アジアを共につくり上げていく」と述べることで、日本との対話の扉がなおも開かれていることを強調した。

日本の措置に断固として対応し、これを機に韓国経済の大幅な体質改善を図る一方で、事態の解決に向けた外交的な対話を続ける姿勢を示したことになる。日本に対する批判の度合いを低くしながら対話の重要性を強調するもので、この呼び掛けに日本政府がどう答えるか注目される。
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手のひらを返すように、日本の貿易規制が制裁では無く規制であると認識すると、今度は上から目線で、日本が対話を求めるならと語る文氏。何とも調子のよい大統領である。そもそも日本に対して対話姿勢があるなら、などと語っている状態では無いはず。



徴用工訴訟問題に加え、北朝鮮への密輸。挙句には自衛隊機にレーダー照射し、日本を敵国視したわけで、日本の対応は毅然とした対応に過ぎない。韓国側が対応する立場である。事あるごとに上から目線の韓国を相手にするほど日本政府は暇ではない。日米の韓国政府への怒りは、既に無視状態であるから、いくら韓国政府が騒いでも、或いは毅然とした対応に変えたところで、日本政府は高みの見物でしかない。

文氏は自国民の反日加速で支持されているだけで、自国経済を含め、対応する能力はない。日本製品ボイコットは、韓国政府の裏切りともいえる対応であり、日本のホワイト国除外など、単なる恨みでしかない。国際社会で通用する事ではない。今回の規制は、日本企業のほうが大変なわけで、韓国企業が云々の話ではない。韓国が日本をホワイト国から除外するほどに、韓国中小企業を含めた、日本への輸出企業は、負担が大きくなるだけである。

韓国政府が法案を可決した後で気が付いても遅い。また墓穴を掘ることになる。

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