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韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。

日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。　「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。

外国為替市場での韓国ウォンの相場は、１５日午前７時時点で１ドル＝１２１６ウォン。日本政府が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。

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韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
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韓国の外貨準備における流動性のある金は限定的でしかない。そこからドル売りすれば、通貨危機時は無対応化するだろう。誰かが助けてくれる構図はゼロになったわけで、まして日本は無視できる状態であるから、助ける事もない。今までは韓国を助けてきたが敵対視する韓国など崩壊もやむなしと言う態度で良い。さらに言えばドル売りしても効果は無いだろう。ドル量が圧倒的に少ないわけで、ドルウォンの為替を動かすには至らない。むしろウォン買いのほうが遥かに有効だが、それも実施するだけの余裕がない。

経済は企業技術の平均的な波であるから、ほぼ１０年周期となる。韓国企業が経済低迷となる理由は、日本の技術伝授が数年前に終了し、その後の独自開発を実施してこなかったツケであるから、今から動いたところで遅い。サムスンなどは、SKハイニックスとメモリ半導体シェアは７０％を超えるわけで、両社の過剰生産が招いた結果でもある。市場が落ち着けば元に戻るだろう。ただしシステム半導体への移行は、技術レベルと投資が追い付かない。無理するほどに失敗する。