韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発!
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。韓国経済の危機的現状を認識したのか、対日批判をやや抑制した。メディアも「トーンが変わった」「対話戦略を模索か」などと報じているが、数々の事実誤認も連発させた。日韓関係の今後のためにも、文氏の演説を添削してみた。
まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか?
国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代(1910~45年)について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。
日本がこの間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。それでも、「隣国に不幸をもたらした」と声高に主張するのか。
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日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資など、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。この3年ほど、韓国側の都合で、輸出管理の意見交換をする政策対話が開催できなかった。「対話と協力」を一方的に拒否していたのは韓国であり、「(日本が)はしごを蹴飛ばす」など、聞き捨てならない。
http://www.zakzak.co.jp/
韓国は朴槿恵の反日で何とも不愉快な思いをしたわけで、文氏に代わり多少まともになるのかと思いきや、北朝鮮に歩み寄り、反日加速で、不正輸出のみならず、日韓合意の破棄を実施し、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定となる国家間の約束までも蹴飛ばした男である。挙句に、日韓貿易規制を制裁とし、日本製品ボイコットを加速させた卑劣な男でもある。
日本は敗戦と言う重荷を背負って、戦争をしていない韓国に、国の再建となるインフラを実施し、つい最近まで日韓スワップで、二回も韓国を助け、企業間では日本企業による技術伝授が実施され、つい数年前まで実施してきた。部材については東レが今なお協力している。韓国の心の中の卑劣な思いを明確にした2019年となり、韓国を米国に預け、日本は相手にすることなく、規制を守り抜いた。結果日本企業に大きな負担をかけた。 ところが韓国進出の日本企業はボイコットとなり、売り上げにまで影響するほどに、迷惑行為が連日続いているわけで、黙って見過ごすわけには行かない状態となっている。
日本政府は毅然と見ているだけでいられるのかは難しい。がしかし今の韓国と言う国自体がそれほど長くは持たないわけで、何もしなくても崩壊する国である。日本企業には韓国との取引をはじめとして、撤退を促し、政府の外交力で他国に切り替えやすいように、企業と協力し、外交努力を加速してほしいと願う。
まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか?
国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代(1910~45年)について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。
日本がこの間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。それでも、「隣国に不幸をもたらした」と声高に主張するのか。
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日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資など、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。この3年ほど、韓国側の都合で、輸出管理の意見交換をする政策対話が開催できなかった。「対話と協力」を一方的に拒否していたのは韓国であり、「(日本が)はしごを蹴飛ばす」など、聞き捨てならない。
http://www.zakzak.co.jp/
韓国は朴槿恵の反日で何とも不愉快な思いをしたわけで、文氏に代わり多少まともになるのかと思いきや、北朝鮮に歩み寄り、反日加速で、不正輸出のみならず、日韓合意の破棄を実施し、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定となる国家間の約束までも蹴飛ばした男である。挙句に、日韓貿易規制を制裁とし、日本製品ボイコットを加速させた卑劣な男でもある。
日本は敗戦と言う重荷を背負って、戦争をしていない韓国に、国の再建となるインフラを実施し、つい最近まで日韓スワップで、二回も韓国を助け、企業間では日本企業による技術伝授が実施され、つい数年前まで実施してきた。部材については東レが今なお協力している。韓国の心の中の卑劣な思いを明確にした2019年となり、韓国を米国に預け、日本は相手にすることなく、規制を守り抜いた。結果日本企業に大きな負担をかけた。 ところが韓国進出の日本企業はボイコットとなり、売り上げにまで影響するほどに、迷惑行為が連日続いているわけで、黙って見過ごすわけには行かない状態となっている。
日本政府は毅然と見ているだけでいられるのかは難しい。がしかし今の韓国と言う国自体がそれほど長くは持たないわけで、何もしなくても崩壊する国である。日本企業には韓国との取引をはじめとして、撤退を促し、政府の外交力で他国に切り替えやすいように、企業と協力し、外交努力を加速してほしいと願う。
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