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2019年8月15日、中国新聞網は、ロイター通信の報道を引用し、米国が中国を為替操作国と認定したことに対して、疑問の声が続々と出ていると伝えた。 記事は、「米国がG7諸国と協議せずに中国を為替操作国と認定したことに対し、複数のG7関係者が驚きを示した」と紹介。G7では13年に、各国が重要な為替行動をとる前に通知することで合意に達していたが、G7の現職と元関係者は、米国財務省との協議はなかったことを示しているという。

記事によると、米国政府や国際組織の多くの現職の関係者、元関係者から、米国が中国を為替操作国と認定したことに疑問の声が出ているという。記事は、国際通貨基金（IMF）の元首席エコノミストのモーリス・オブストフェルド氏や、米国の元財務長官ローレンス・サマーズ氏を含む著名な経済学者から、この件を支持する証拠はないとの指摘が出ていると伝えた。

また、米財務省の元関係者で、ピーターソン国際経済研究所の研究員であるフレッド バーグステン氏は、米国が正当な理由を探すのは非常に困難だとの見方を示し、「G7およびその他の国はいずれもこの件で米国を支持しない。中国が為替を操作したという証拠がないからだ」と語った。

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ほかにも、米財務省の元官僚であるフィリップ・ ディール氏は、為替操作国の決定は財務省と国務省での激しい討論の後に出す結論だと指摘。しかし、「トランプ政権の行動は熟考という経緯をたどっておらず、同盟国との協議もしていないように見えるため、為替操作認定の過程の合法性に疑問の声が出ている」との見方を示したという。
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米国と言う国も調子が良い国であり、量的緩和処置は一応終了してはいるが、いずれ再開するだろう。そもそも米国自体が為替操作国であるから困る。自国防衛とはいえ、米国ドルが世界の中心通貨であり、米国中心の金融と言う部分で、まだまだ米国のドルに大きく左右される国が大半となる。当然日本とて金融緩和処置でドル量に対して日本の円量も調整せざる負えないが、圧倒的なドル量には及ばないわけで、日本の金融緩和は為替を動かすレベルにはならない。

ただし、ドルが弱ってきたときに、円の世界に占める通貨量と言う部分では、日本の円は安定した経済を考慮すれば、安心通貨として買われることが多い。また今の世界の先進国家は金融緩和戦争ともいえるわけで、通貨量を調整せざる負えないのが為替の世界ともいえる。しかし圧倒的なドル量に対抗するにはほど遠い。ただ、量的緩和処置を終了した米国は、他の先進国の金融緩和効果は発揮しやすいのも事実。一方で発展途上国となる中国は、人民元切り上げ、切り利下げを可能としている、これは為替の実質的操作であるから、為替操作国に間違いはない。金融緩和処置よりも確実に通貨価値が変わるわけであるから問題となる。