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戦後74年、今だからこそ考えるべき憲法改正と北方領土問題

15日、終戦から74年を迎えた。日本は見事に戦後復興を果たし、急速な経済発展をも成し遂げた。1969年から2011年まで、実に42年間、世界第2位の経済大国として世界を牽引(けんいん)した。社会問題といわれる所得格差も、先進国で比べれば突出していない。

ただ、戦後処理に必要ないくつかの大きな課題を残したままであることも事実だ。 まず、ロシアによる不法占拠が続く北方領土だ。日本は1945年にポツダム宣言を受諾して降伏する意志を明らかにした後、ロシア(当時ソ連)は日本固有の領土である北方領土に侵攻した。これは明らかに日本の降伏を無視した攻撃であり、許されるものではない。 冷戦下における米国との関係や、国内の政局により現在まで返還されていないが、56年の日ソ共同宣言は大きな転換点だったといえる。北方4島の帰属は当時、片付けなければならない問題だった。

安倍晋三首相と、ウラジーミル・プーチン大統領による日露首脳会談は、6月の大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議に合わせた会談で26回を数える。2人の関係はかつてなく緊密だが、今月2日にはドミートリー・メドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問し、「ここはわれわれの土地で、ロシアの領土である」などと主張している。 交渉が一筋縄ではいかないが、高齢化が進む元島民を思えば、1日も早い返還が望まれる。

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日本の主権が制限されていた占領中に、GHQ(連合国軍総司令部)は占領者が占領地の法律を尊重することを定めたハーグ条約(1907年)を無視して憲法草案を書いて押し付けた。戦勝国が「2度と俺たちに逆らうな」と与えた懲罰であり、日本人の「精神的武装解除」を試みたのが憲法9条といえる。 「憲法9条が戦後の日本の平和を守った」「9条があるおかげで戦争に巻き込まれない」「(修正されていない)世界最古の憲法」などと称える勢力があるが、悪しき迷信に洗脳されている。 9条があっても、北朝鮮に数多くの日本人が拉致され、韓国に島根県・竹島は不法占拠され、中国公船は連日のように沖縄県・尖閣諸島周辺海域に侵入している。
http://www.zakzak.co.jp/

日本国憲法は、その意味合いを憲法学者に託している部分も多々ある。企業でいえば品質システムとなる管理文書であるから、国の最上位に位置する日本国の管理文書は誰が読んでも理解が同じでなければならない。いちいち憲法学者に頼る様では、良いシステムとは言い難いわけで、日本政府は解りやすく変更してくるべきだったが、敗戦後に策定された憲法は、連合軍もチェックしている平和憲法なわけで、変更ができずに今日まで来た経緯がある。

また憲法9条というが、自衛権は存在するわけで、憲法を説明するのに、補填文書も不可欠。憲法の中での戦争の意味、自衛権の意味、勘違いしやすい文言について明確に説明した文書は不可欠。むしろ変更はこちらの文書変更で済むようにシステムを作り上げるべき。システムはよりシンプルでわかりやすいほど良い。

日本は在日米軍に守られてきた平和と私自身もここで掲載してきたが、そもそも日本の位置からして戦争になりえること自体が無かったわけで、在日米軍が日本を守ったという事例はほとんど存在しない。従って在日米軍は単に日本に重要基地を構えたに過ぎないともいえる。従って今後自国防衛において、在日米軍を利用するのであれば、縮小で良いだろうし、米軍に基地を提供すること自体も問題で、日本政府が所有すべきで、自衛隊と共有できるシステムとするのが望ましい。日米安全保障条約の変更は不可欠となる。

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[ 2019年08月18日 08:23 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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