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今年上半期の韓国の10大企業グループによる営業利益が前年同期比で半減した。4－6月期で比較すると3分の1に減少したことが分かった。

大企業グループ専門のデータサービス、インフォビックスが10大企業グループに属する上場企業90社（金融関連を除く）の半期報告書を分析した結果、今年上半期の営業利益（単独ベース）は合計で21兆2977億ウォン（約1兆8700億円）となり、前年同期（45兆8189億ウォン）に比べ53.5％減少した。特に4－6月期の営業利益は8兆1093億ウォンで、前年同期（21兆9189億ウォン）を63％も下回った。

上半期に営業利益が増加したのは現代自動車グループと現代重工業グループの2社だけだった。

ハンファグループは主力系列企業、ハンファケミカル（72％減）とハンファ（64％減）の不振で、営業利益が73％減の1180億ウォンとなり、10大企業グループで最大の減少幅を記録した。サムスングループの営業利益も66％減の7兆9443億ウォンだった。世界的な半導体景気の後退でサムスン電子の営業利益が70％減少したことが響いた。

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一方、現代自動車グループは新車効果などで起亜自動車と現代自動車の営業利益がそれぞれ250％、86％増え、グループの営業利益も38％増えた。
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現代自は一昨年、昨年と低迷であり、その低迷状態を基準としているから、250％、86％増え、グループの営業利益も38％増えたわけで、それでも、数か月分の在庫を持っているわけで、在庫処理は出来ないだろう。維持管理費を考慮すれば、新古車として中古市場で売るしかない。世界企業と比較しても、韓国の自動車産業は大きく低下した。　世界企業から後れた状態を取り戻せなければ、さらに落ち込むことになる。現代自としても、大きな壁にぶつかっている。

一方日本製品ボイコットで、日本に圧力を与えているが、同時に自国企業に大きな負担となっている。小売業者をまた直撃している。最低賃金で直撃弾を受け、生き残った企業にとっては、とどめ打ちとなるのではないか。